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ホーム > 制度・手続 > 出願窓口 > 手数料等の減免制度について > 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金の平成30年4月1日以降の取り扱いについて

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中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金の平成30年4月1日以降の取り扱いについて

平成30年2月

特許庁では、産業競争力強化法第75条の規定により、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象として、「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」、国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」、及び国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」を1/3に軽減する措置を講じておりますが、その対象は平成26年4月1日から平成30年3月31日までに特許の審査請求をした場合又は国際出願が受理された場合に限られます。
特許の審査請求をする日又は国際出願が受理された日が平成30年4月1日以降になる場合には、当該軽減措置の対象とはなりませんので、ご注意ください。

また、『国際出願促進交付金交付要綱』に基づき、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、納付金額の2/3に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付する措置を講じておりますが、その対象は平成26年4月1日から平成30年3月31日までに国際出願が受理された場合に限られます。
平成30年4月1日以降に特許庁に受理された国際出願は、国際出願促進交付金の交付措置の対象となりませんので、ご注意ください。

注意事項(特許)

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに特許の審査請求をした場合

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに特許の審査請求を行った案件については、特許料の納付が平成30年4月1日以降であっても、軽減の要件を満たす者の場合は「特許料(1~10年分)」を1/3とする軽減措置を利用することができます。

平成30年4月1日以降に特許の審査請求をした場合

特許法、産業技術力強化法等の他の法律に基づく軽減措置を利用することができる場合があります。それぞれの軽減の要件を満たす者であれば「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」が1/2となる軽減措置を利用することができますので、ご確認ください。

注意事項(国際出願)

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに国際出願が特許庁に受理された場合

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに特許庁に受理された国際出願については、国際予備審査請求が平成30年4月1日以降であっても、要件を満たす者の場合は(1)「予備審査手数料」を1/3とする軽減措置、(2)「取扱手数料」の2/3に相当する額を交付する措置を利用することができます。

※ 本ページは、追加情報が準備できましたら随時更新してまいります。

[更新日 2018年2月1日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課調整班

電話:代表 03-3581-1101 内線2105

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