• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 制度・手続 > 出願窓口 > 手数料等の減免制度について > 特許料等の減免制度 > 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について

平成26年1月

産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、国内出願を行う場合には「審査請求料」と「特許料」、国際出願(日本語でされたものに限る)を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。

この軽減措置は平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。なお、特許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象になります。

1.対象者

  • a.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
  • b.事業開始後10年未満の個人事業主
  • c.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
  • d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

※c及びdについては、支配法人のいる場合を除きます。

2.軽減措置の内容

  • 審査請求料 1/3に軽減
  • 特許料(第1年分から第10年分)1/3に軽減
  • 調査手数料・送付手数料1/3に軽減
  • 予備審査手数料1/3に軽減

※1/3に軽減後の額に端数が生じた場合、10円未満の端数は切り捨てた額で納付して下さい。

3.申請手続

(1)申請方法

特許庁に出願審査請求書、特許料納付書、国際出願の願書、予備審査請求書を提出する際に、軽減申請書と証明書類を書面にて特許庁に提出して料金の軽減の申請を行います。

申請方法

※国際出願に係る手数料軽減申請書(又はその写し)は必ず国際出願の願書又は予備審査請求書に添付してください。

(2)提出書類

対象者の要件に応じて以下の証明書類を提出する必要があります。

要件

提出する証明書類

a.小規模の個人事業主

小規模企業者の要件に関する証明書(様式見本2-12-22-3

b.事業開始後10年未満の個人事業主

事業開始届(個人が新たに事業を始めたときに納税地を所轄する税務署長に提出する書類)の写し

c.小規模企業(法人)

会社(株式会社等)

  • 小規模企業者の要件に関する証明書(様式見本2-12-22-3
  • 法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者の名簿

協同組合(出資を有する場合)

  • 小規模企業者の要件に関する証明書(様式見本2-12-22-3
  • 法人税確定申告書別表第2の写し又は出資者の名簿

資本又は出資を有しない法人(財団法人、社団法人等)

小規模企業者の要件に関する証明書(様式見本2-12-22-3

d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

会社(株式会社等)

  • 定款又は法人の登記事項証明書
  • 法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者の名簿

協同組合(出資を有する場合)

  • 定款又は法人の登記事項証明書
  • 法人税確定申告書別表第2の写し又は出資者の名簿

資本又は出資を有しない法人(財団法人、社団法人等)

  • 前年度の貸借対照表
  • 定款(寄付行為)又は法人の登記事項証明書

※証明書類について、本軽減措置手続の他、特許法施行令第15条又は特許料等関係手数料令第1条の3の手続において、既に特許庁長官に提出した証明書類に変更がない場合は、証明書類を援用することが可能です。

※共同出願の場合には、別途「持分を証する書面」の提出が必要です。(既に提出している場合は除く。)

※法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者の名簿において証明される他の法人に支配されていないこととは、次のア.及びイ.に該当していることを指します。

  • ア.申請人以外の単独の法人が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。
  • イ.申請人以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。

※資本又は出資を有しない法人の場合については、前事業年度末の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額(当該貸借対照表に、当該事業年度に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該事業年度に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする)の百分の六十に相当する金額が3億円以下であることが必要です。

 様式見本1-1:審査請求料軽減申請書(様式ダウンロード)

【書類名】 審査請求料軽減申請書(産業競争力強化法)
(【提出日】 平成○○年○○月○○日)
【あて先】 特許庁長官  殿
【出願の表示】*1  

【出願番号】

特願○○○○-○○○○○○
【申請人】

【識別番号】*2

123456789

【住所又は居所】

東京都江東区亀戸○-○-○

【氏名又は名称】

○○  ○○
【代理人】*3  

【識別番号】*2

987654321

【住所又は居所】

東京都千代田区霞が関○-○-○

【氏名又は名称】

○○  ○○
【申請の理由】 審査請求料の軽減(産業競争力強化法第75条第2項)
【提出物件の目録】  

【物件名】*4

小規模企業者の要件に関する証明書  1

【物件名】*4

法人税確定申告書別表第2の写し  1
【技術の分野】*5 第○項

*1 申請時点で出願番号が通知されていない場合には、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「平成○○年○○月○○日提出の特許願」のように記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、願書に記載した整理番号を記載します。国際特許出願について国内出願番号が通知されていない場合には、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とし、「PCT/○○○○○○/○○○○○○」のように国際出願番号を記載し、【国際出願番号】の次に【出願の区分】の欄を設けて、「特許」と記載します。

*2 識別番号の通知を受けていない者については【識別番号】の欄を設ける必要はありません。

*3 代理人によらないときは【代理人】の欄を設ける必要はありません。

*4 【提出物件の目録】【物件名】の欄には、提出する証明書類を記載してください。

 *5 【技術の分野】の欄には、当該発明の属する技術の分野を以下の第1項から第39項の中から選択し、例えば「第1項」のように記載してください。なお、技術の分野が複数ある場合は、複数記載してください。

  • 第1項(時計・計測一般、測長・測量、距離測定、電気の測定等)
  • 第2項(電子管、表示制御、可変情報表示装置、焼付・現像・投影、半導体露光、原子力等)
  • 第3項(機械分析、化学分析、物理分析、医療診断機器等)
  • 第4項(電子写真(材料)、マーキング、写真、フォトレジスト、光学素子(レンズ、プリズム、フィルター等)・光学機器(望遠鏡、顕微鏡、眼鏡等)、カメラ、EL(エレクトロルミネセンス)技術等)
  • 第5項(光ファイバー、レーザー、発光素子、受光素子、光ビームの制御、液晶等)
  • 第6項(電子写真(工程・制御)、印刷、プリンター等)
  • 第7項(耕耘・移植、収穫・脱穀・穀粒の処理、畜産・水産、木材加工・栽培、水工、基礎工、掘削、陸路、トンネル等)
  • 第8項(パチンコ・スロットマシン、運動・遊具、ゲーム・玩具、事務用品、教習具、時刻表・ラベル・広告等)
  • 第9項(建築構造・部材、建築物等の仕上げ、特定目的建築物(駐車場等)、施工、錠、建具、家具、サニタリー等)
  • 第10項(制御・警報、電気自動車、ナビゲーション、交通制御、電動機・発電機、電動機・発電機の制御、電路の調整(交直変換、電流・電圧の調整)等)
  • 第11項(内燃機関の制御、燃料の供給、エンジンの弁・シリンダ・ピストン、タービン、吸排気、流体機械等)
  • 第12項(自動車(車体の構造)、鉄道、二輪車、船舶、航空・宇宙、武器、レスキュー、操向、サスペンション、車輪、事故防止・保守、弁一般、液体分配器、油圧等)
  • 第13項(継手・クラッチ、軸・軸受、伝動装置の構造・制御・配置・操作、ブレーキ、固着、緩衝、防振、シール・圧力容器等)
  • 第14項(工作機械、NC(数値制御)、マニプレータ、手工具、生産管理、プレス加工、レーザ加工・溶接、放電加工、非金属の加工、半導体材料の機械的処理、マイクロマシン等)
  • 第15項(運搬・貯蔵装置、エレベーター、クレーン、フォークリフト、破砕・粉砕、噴霧装置、塗布装置、自動組立、ウエハ等の取扱い(移送等)、印刷回路とその製造、電気部品の実装、電気装置(パーソナルコンピュータ、携帯電話等)の筐体等)
  • 第16項(紙送り(給紙・搬送・排紙)、繊維機械、被服、包装機械、紙製品の製造、包装体、容器、大型容器(コンテナ、タンク等)等)
  • 第17項(家庭用電気機械器具(掃除機、食器洗機、洗濯機、アイロン等)、清掃、コネクタ、照明、スイッチ等)
  • 第18項(燃焼、電気加熱、ストーブ、レンジ、暖房、ボイラ、乾燥、調理機器、肉・魚・野菜の加工、冷凍、ヒートポンプ、製氷、冷蔵庫、空気調和、加湿、換気、ダクト、熱交換、管一般等)
  • 第19項(処置具、衛生・介護、注入・内服、治療、物理療法、補綴、チェック装置、陳列棚、生活必需品、シート、ベッド等)
  • 第20項(無機化合物、単結晶成長、蒸着、触媒、ガラスの製造・組成・表面処理、セメント・コンクリートの組成・成形、セラミックス(焼結体)の組成・成形等)
  • 第21項(圧延・引抜き、鋳造、金属の表面処理、電解による処理、半導体の実装(ボンディング、容器・封止、リードフレーム、マウント基板等)、半導体の製造(エッチング、膜の形成、試験・測定等)等)
  • 第22項(精錬、合金、熱処理、炉一般、はんだ・溶接材料、電池、電線等)
  • 第23項(半導体素子、半導体集積回路、超電導素子、半導体素子の製造工程(アニール、イオン注入、再結晶化、電極・配線の形成等)等)
  • 第24項(化粧料、製剤・医療材料等)
  • 第25項(遺伝子工学、ペプチド・蛋白質、食品・飲料、微生物・酵素、植物・動物等)
  • 第26項(水処理、固体廃棄物処理、消火剤、ガス分離・排ガス処理、濾過・濾過材、固体の分離、液分離、同位体分離等)
  • 第27項(有機化合物の製法、農薬、肥料、染料・染色、石炭・石油・燃料・火薬、潤滑剤、洗剤・油脂・香料、塗料、接着剤・接着テープ、顔料等)
  • 第28項(重合・触媒、付加系高分子化合物、縮合系高分子化合物、高分子化合物の組成物、高分子の処理等)
  • 第29項(タイヤ、プラスチック成形、塗装方法、繊維、加工紙、積層体、皮革等)
  • 第30項(有機化合物、医薬等)
  • 第31項(電子商取引、情報検索、言語処理、暗号等)
  • 第32項(計算機細部、マンマシンインターフェイス、特殊計算機、演算、入出力制御、抵抗器、磁石・インダクタンス、コンデンサ等)
  • 第33項(アーキテクチャ、プログラム管理、データの誤り検出・訂正、電線の据付、記憶制御、静的記憶装置、ICカード等)
  • 第34項(伝送方式、移動無線通信システム、フィルタ、伝送細部、増幅器等)
  • 第35項(電話システム、交換、遠隔制御、電力系統、マイクロ波等)
  • 第36項(符号変換、デジタル変調、データ伝送、パルス回路、通信ネットワーク等)
  • 第37項(電子楽器、カラオケ、音響機器、音声の認識・合成、動画記録、ビデオカメラ、デジタルカメラ、テレビジョン(信号の符号化、双方向、受信機等)等)
  • 第38項(CG、CAD、画像認識、ファクシミリ等)
  • 第39項(磁気テープ、磁気ディスク、光(光磁気)ディスク、磁気ヘッド、記録・再生装置、記録・再生のための信号処理、索引・編集等)

 様式見本2-1:小規模企業者の要件に関する証明書

【審査請求の場合】(様式ワード(DOC 31KB)様式一太郎(JTD 31KB)

小規模企業者の要件に関する証明書

特許出願番号 特願○○○○-○○○○○○
従業員数 ○○人
主たる業種*1 ○○  ○○○○○

上記の特許出願に係る出願審査の請求をする日において、上記のとおり、申請人は常時使用する従業員の数が20人以下であることに相違ないことを証明する。*2

平成○年○月○日

住所又は居所

氏名又は名称

(代表者)  印

*1 日本標準産業分類(外部サイトへリンク)の中分類を記載してください。主たる業種が中分類 食料品製造業の場合は、「09 食料品製造業」のように記載してください。

*2 商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、以下のとおり記載します。
「上記の特許出願に係る出願審査の請求をする日において、上記のとおり、申請人は常時使用する従業員の数が5人以下であることに相違ないことを証明する。」

なお、商業又はサービス業とは、卸売業、小売業又はサービス業をいい、日本標準産業分類における該当業種については、こちら(PDF:117KB)を御参照ください。

 様式見本3-1:出願審査請求書記載例(様式(ワード:23KB)様式(一太郎:21KB)

【書類名】 出願審査請求書
【提出日】 平成○○年○○月○○日
【あて先】 特許庁長官  殿
【出願の表示】  

【出願番号】

特願○○○○-○○○○○○
【請求項の数】 1
【請求人】  

【識別番号】

123456789

【住所又は居所】

東京都江東区亀戸○-○-○

【氏名又は名称】

○○  ○○ (印) 又は識別ラベル
【手数料の表示】  

【予納台帳番号】

123456

【納付金額】

○○○○○
【手数料に関する特記事項】*1  産業競争力強化法第75条第2項の規定による審査請求料の2/3軽減

*1 【手数料に関する特記事項】欄は、必ず記載してください。

 様式見本1-2:特許料軽減申請書(様式ダウンロード)

【書類名】 特許料軽減申請書(産業競争力強化法)
(【提出日】 平成○○年○○月○○日)
【あて先】 特許庁長官  殿
【出願の表示】*1  

【出願番号】

特願○○○○-○○○○○○
【申請人】

【識別番号】

123456789

【住所又は居所】

東京都江東区亀戸○-○-○

【氏名又は名称】

○○  ○○
【代理人】

【識別番号】

987654321

【住所又は居所】

東京都千代田区霞が関○-○-○

【氏名又は名称】

○○  ○○
【申請の理由】 特許料の軽減(産業競争力強化法第75条第1項)
【納付年分】 第1年分から第○年分
【提出物件の目録】  

【物件名】

登記事項証明書  1

【物件名】

法人税確定申告書別表第2の写し  1
【技術の分野】*2 第○項

*1 第4年分以降の特許料についてのみ軽減を申請する場合は、【出願の表示】欄及び【出願番号】欄を【特許番号】欄1つに統合し、「【特許番号】 特許第○○○○○○○号」のように記載してください。

*2 【技術の分野】の欄には、当該発明の属する技術の分野を様式見本1-1備考*5の第1項から第39項の中から選択し、例えば「第1項」のように記載してください。なお、技術の分野が複数ある場合は、複数記載してください。

 様式見本2-2:小規模企業者の要件に関する証明書

【特許料の場合】(様式ワード(DOC 31KB)様式一太郎(JTD 31KB)

小規模企業者の要件に関する証明書

特許出願番号*1 特願○○○○-○○○○○○
従業員数 ○○人
主たる業種*2 ○○  ○○○○○

上記の特許出願に係る特許料を納付する日において、上記のとおり、申請人は常時使用する従業員の数が20人以下であることに相違ないことを証明する。*3

平成○年○月○日

住所又は居所

氏名又は名称

(代表者)  印

*1 第4年から第10年分の特許料を納付する場合には、「特許出願番号」欄を「特許番号」欄に変更し、「特許番号 特許第○○○○○○○号」のように記載してください。

*2 日本標準産業分類(外部サイトへリンク)の中分類を記載してください。主たる業種が中分類 食料品製造業の場合は、「09 食料品製造業」のように記載してください。

*3 商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、以下のとおり記載します。
「上記の特許出願に係る特許料を納付する日において、上記のとおり、申請人は常時使用する従業員の数が5人以下であることに相違ないことを証明する。」

なお、商業又はサービス業とは、卸売業、小売業又はサービス業をいい、日本標準産業分類における該当業種については、こちら(PDF:91KB)を御参照ください。

 様式見本3-2:特許料納付書記載例(様式(ワード:24KB)様式(一太郎:20KB))

【書類名】 特許料納付書
【提出日】 平成○○年○○月○○日
【あて先】 特許庁長官  殿
【出願番号】*1 特願○○○○-○○○○○○
【請求項の数】 1
【特許出願人】*1  

【氏名又は名称】

○○ ○○
【納付者】  

【識別番号】

123456789

【住所又は居所】

東京都江東区亀戸○-○-○

【氏名又は名称】

○○○○株式会社

【代表者】

○○ ○○ (印) 又は 識別ラベル
【納付年分】 第1年分から第3年分
【特許料等に関する特記事項】*2 産業競争力強化法第75条第1項の規定による特許料の2/3軽減
【特許料の表示】  

(【予納台帳番号】

○○○○○○)

【納付金額】

○○○○○

*1 第4年分以降の特許料のみを納付する場合は、【出願番号】欄を【特許番号】欄に変更し、「【特許番号】 特許第○○○○○○○号」のように記載します。また、【特許出願人】欄を【特許権者】欄に変更してください。

*2 【特許料等に関する特記事項】欄は、必ず記載してください。

 様式見本1-3:国際出願に係る手数料軽減申請書(様式ダウンロード)

※国際出願に係る手数料の軽減に係る手続につきましては、こちらも御参照ください。

【書類名】 国際出願に係る手数料軽減申請書(産業競争力強化法)
(【提出日】 平成○○年○○月○○日)
【あて先】 特許庁長官  殿
【出願の表示】

【出願日】*1

平成26年○月○日提出の国際出願

【書類記号】

○○○○○○○○○
【申請人】

【識別番号】

123456789

【住所又は居所】

東京都江東区亀戸○-○-○

【氏名又は名称】

○○  ○○
【代理人】

【識別番号】

987654321

【住所又は居所】

東京都千代田区霞が関○-○-○

【氏名又は名称】

○○  ○○
【申請の理由】*2 国際調査手数料等の軽減(産業競争力強化法第75条第3項)
【提出物件の目録】

【物件名】

登記事項証明書  1

【物件名】

法人税確定申告書別表第2の写し  1
【技術の分野】*3 第○項

*1「【出願日】」には、「平成 年 月 日提出の国際出願」のように国際出願の年月日を記載し、「【書類記号】」には、当該出願の願書に記載した書類記号を記載してください。ただし、出願の番号が通知されているときは、「【出願日】」を「【国際出願番号】」とし、「PCT/○○○○/○○○○○」のように国際出願番号を記載し、「【書類記号】」の欄は削除してください。

*2 【申請の理由】欄には、調査手数料・送付手数料の軽減措置を受けたい場合には、「国際調査手数料等の軽減(産業競争力強化法第75条第3項)」と、また、予備審査手数料の軽減措置を受けたい場合には、「国際予備審査手数料の軽減(産業競争力強化法第75条第3項)」と記載してください。

*3 【技術の分野】の欄には、当該発明の属する技術の分野を様式見本1-1備考*5の第1項から第39項の中から選択し、例えば「第1項」のように記載してください。なお、技術の分野が複数ある場合は、複数記載してください。

 様式見本2-3:小規模企業者の要件に関する証明書

【国際出願の場合】(様式ワード(DOC 31KB)様式一太郎(JTD 31KB)

小規模企業者の要件に関する証明書

国際出願番号 PCT/JP○○○○/○○○○○○
従業員数 ○○人
主たる業種*1 ○○  ○○○○○

上記の国際出願をする日において、上記のとおり、申請人は常時使用する従業員の数が20人以下であることに相違ないことを証明する。*2

平成○年○月○日

住所又は居所

氏名又は名称

(代表者)  印

*1 日本標準産業分類(外部サイトへリンク)の中分類を記載してください。主たる業種が中分類 食料品製造業の場合は、「09 食料品製造業」のように記載してください。

*2 商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、以下のとおり記載します。
「上記の国際出願をする日において、上記のとおり、申請人は常時使用する従業員の数が5人以下であることに相違ないことを証明する。」

なお、商業又はサービス業とは、卸売業、小売業又はサービス業をいい、日本標準産業分類における該当業種については、こちら(PDF:91KB)を御参照ください。

<参考1>共同出願の出願審査請求書(例)

【書類名】 出願審査請求書
(【提出日】 平成○○年○○月○○日)
【あて先】 特許庁長官  殿
【出願の表示】  

【出願番号】

特願○○○○-○○○○○○
【請求項の数】 1
【請求人】  

【識別番号】

234567891

【住所又は居所】

○○県××市■■■

【氏名又は名称】

●●●●株式会社

【代表者】

●●  ●● (印) 又は 識別ラベル
【請求人】  

【識別番号】

987654321

代理人手続のときは、本人の印及び識別ラベルは不要です。

【住所又は居所】

○○県××市□□□

【氏名又は名称】

▲▲▲▲株式会社

【代表者】

▲▲  ▲▲ (印) 又は 識別ラベル
(【代理人】)  

(【識別番号】)

 

(【住所又は居所】)

 

(【氏名又は名称】)

  (印) 又は 識別ラベル
【手数料の表示】  

(【予納台帳番号】

123456)

【納付金額】

○○○○○○
【手数料に関する特記事項】 産業競争力強化法第75条第2項の規定による審査請求料の2/3軽減(●●  ●●持分◇/○)
【その他】 手数料の納付の割合  △/○

共同出願の出願審査請求書の留意事項

減免を受ける者を含む共同出願の場合は、【手数料に関する特記事項】の欄に減免を受ける者について「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」及び「その者の持分の割合」をそれぞれ記載し、【その他】の欄を設けて正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載します。

また、【手数料の表示】の【納付金額】の欄に減免を適用して実際に納付する金額(10円未満は切り捨て)を記載してください。

なお、持分を証明する書面の提出が必要となります。オンラインで「出願審査請求書」を提出する場合は、「出願審査請求書」の「補足書」として持分を証明する書面を御提出ください。

<参考2>共同出願の特許料納付書(例)

【書類名】 特許料納付書
【提出日】 平成○○年○○月○○日
【あて先】 特許庁長官  殿
【特許番号】 特許第○○○○○○○号
【請求項の数】 1
【特許権者】  

【氏名又は名称】

●●●●株式会社
【特許権者】  

【氏名又は名称】

▲▲▲▲株式会社
【納付者】  

【識別番号】

234567891

【住所又は居所】

○○県××市■■■

【氏名又は名称】

●●●●株式会社

【代表者】

●● ●● (印) 又は 識別ラベル
【納付年分】 第4年分
【特許料等に関する特記事項】 産業競争力強化法第75条第1項の規定による特許料の2/3軽減(●●●●株式会社 持分◇/○)
【手数料の表示】  

(【予納台帳番号】

123456)

【納付金額】

○○○○○
【その他】 手数料の納付の割合  △/○

共同出願の特許料納付書の留意事項

減免を受ける者を含む共同出願又は共有特許権の場合は、【特許料等に関する特記事項】の欄について「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」及び「その者の持分の割合」をそれぞれ記載し、【その他】の欄を設けて正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載します。

また、【特許料の表示】の【納付金額】の欄に減免を適用して実際に納付する金額(10円未満は切り捨て)を記載してください。

なお、持分を証明する書面の提出が必要となります。既に提出している場合は、その書面を援用することで、提出を省略できます。

<国際出願促進交付金について>

上記1.対象者のaからdに該当する者が国際出願をする場合、「国際出願手数料」及び国際予備審査の「取扱手数料」(いずれもWIPOに対する手数料)について、出願人の請求に基づき、交付金(国際出願促進交付金)を受けることが出来ます。(いずれも納付した金額の3分の2に相当する額の交付が受けられます。)

詳細は「国際出願促進交付金の交付申請手続について」を御確認ください。

[更新日 2016年4月6日]

審査請求料、特許料等の減免措置のお問い合わせ先について

具体的案件に関するお問い合わせ先

審査請求料

特許庁審査業務部審査業務課方式審査室

(国際出願以外)

電話:代表 03-3581-1101 内線2616

お問い合わせフォーム

 

 (国際出願/指定官庁)

電話:代表 03-3581-1101 内線2644

お問い合わせフォーム

  

特許料

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:代表 03-3581-1101 内線2707

お問い合わせフォーム

 

国際出願に係る料金

特許庁審査業務部出願課国際出願室受理官庁担当

電話:代表 03-3581-1101 内線2643

お問い合わせフォーム

 

手続等一般的なお問い合わせ先

(独)工業所有権情報・研修館相談部

電話:代表 03-3581-1101 内線2121, 2122, 2123

お問い合わせフォーム

 

中小企業の減免措置に関するお問い合わせ先

特許庁総務部普及支援課

電話:代表 03-3581-1101 内線2340

お問い合わせフォーム

 

この記事に関するお問い合わせ先

特許庁総務部総務課調整班

電話:代表 03-3581-1101 内線2105

お問い合わせフォーム