新たな特許料等の減免制度が始まります（審査請求料・特許料（第１年分～第10年分））

平成31年1月

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」（以下、「新法」）に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免措置を講じます。また、減免申請手続を大幅に簡素化します。

目次

1. 新減免制度・旧減免制度の適用関係について
2. 新減免制度の対象者・措置内容
3. 新減免制度の減免申請方法
   • （1）出願審査請求料の減免申請
   • （2）出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）
   • （3）特許料の減免申請
   • （4）特許料の減免申請（共同出願又は共有特許権の場合）
4. 新減免制度のリーフレット

1. 新減免制度・旧減免制度の適用関係について

（1）施行日（2019年4月1日）以降に審査請求をした場合には、新法による減免制度（以下、「新減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（１～10年分）に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、新減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。

（2）施行日より前（2019年3月31日以前）に審査請求をした場合には、施行日よりも前に存在している減免制度（以下、「旧減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（１～10年分）に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、旧減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。
例えば、以下の申請手続が新減免制度と異なる点です。

• 審査請求料の減免申請と特許料の最初の減免申請について、減免申請書と証明書の提出が必要になります。
• 研究開発型中小企業・公設試験研究機関・地方独立行政法人については、軽減申請先が経済産業局等になります。

＜旧減免制度のリンク：特許料等の減免制度＞

2. 新減免制度の対象者・措置内容

減免対象者	措置内容
中小企業（会社）(PDF:1,015KB)	＜特許＞ 審査請求料：1/2に軽減 特許料（第1年分から第10年分）：1/2に軽減
中小企業（個人事業主）(PDF:918KB)
中小企業（組合・NPO法人）(PDF:1,018KB)
中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）(PDF:880KB)	＜特許＞ 審査請求料：1/3に軽減 特許料（第1年分から第10年分）：1/3に軽減
小規模企業（法人・個人事業主）(PDF:887KB)
研究開発型中小企業（法人・個人事業主）(PDF:974KB)	＜特許＞ 審査請求料：1/2に軽減 特許料（第1年分から第10年分）：1/2に軽減
法人税非課税中小企業（法人）(PDF:868KB)
個人（市町村民税非課税者等）(PDF:1,161KB)	＜特許＞ 審査請求料：免除又は1/2に軽減 特許料（第1年分から第3年分）：免除又は1/2に軽減 特許料（第4年分から第10年分）：1/2に軽減 ＜実用新案＞ 実用新案技術評価請求料：免除又は1/2に軽減 登録料（第1年分から第3年分）：免除又は3年間猶予
アカデミック・ディスカウント（大学等、大学等の研究者）(PDF:878KB)	＜特許＞ 審査請求料：1/2に軽減 特許料（第1年分から第10年分）：1/2に軽減
独立行政法人(PDF:914KB)
公設試験研究機関(PDF:857KB)
地方独立行政法人(PDF:858KB)
承認TLO(PDF:856KB)
試験独法関連TLO(PDF:920KB)
福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業（法人・個人事業主） ※現在、記事を作成中です。記事が準備出来次第、公開いたします。	＜特許＞ 審査請求料：1/4に軽減 特許料（第1年分から第10年分）：1/4に軽減

※各減免対象者のページは現在PDF形式のファイルとなっていますが、今後HTML形式のページに変更予定です。

3. 新減免制度の減免申請方法

2019年4月1日以降に審査請求した案件については、減免申請書を提出しなくとも、「出願審査請求書」の【手数料に関する特記事項】、又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすれば、減免を受けることが可能となります。また、証明書類についても、提出が不要となります。

また、新減免制度では減免申請先がすべて特許庁に統一されます。

（1）出願審査請求料の減免申請

特許庁に出願審査請求書を提出する際に、出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。

様式見本：出願審査請求書記載例

*1 【請求人】欄には、減免を受ける者を記載してください。

*2 【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。（「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」の具体的な書き方はこちら(PDF:809KB)）

※『「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」の具体的な書き方』のページは現在PDF形式のファイルとなっていますが、今後HTML形式のページに変更予定です。

（2）出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）

減免を受ける者を含む共同出願の場合は、特許庁に出願審査請求書を提出する際に、（1）出願審査請求書の【請求人】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（３）出願審査請求書に【その他】の欄を設け、正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。

様式見本：出願審査請求書（共同出願）記載例

*1 【請求人】欄には、減免を受ける者を含めて記載してください。

*2 【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。（「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」の具体的な書き方はこちら(PDF:809KB)）

※『「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」の具体的な書き方』のページは現在PDF形式のファイルとなっていますが、今後HTML形式のページに変更予定です。

*3 【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載してください。

（3）特許料の減免申請

特許庁に特許料納付書を提出する際に、特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。（※特許料納付書の提出がない場合については、減免申請書の提出が必要です。詳しくはこちら(PDF:1,161KB)）

様式見本：特許料納付書（第1年分～第3年分の特許料を納付する場合）記載例

様式見本：特許料納付書（第4年分以降の特許料を納付する場合）記載例

*1 【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。また、減免を受ける者を記載してください。

*2 【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。（「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」の具体的な書き方はこちら(PDF:809KB)）

※『「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」の具体的な書き方』のページは現在PDF形式のファイルとなっていますが、今後HTML形式のページに変更予定です。

（4）特許料の減免申請（共同出願又は共有特許権の場合）

減免を受ける者を含む共同出願又は共有特許権の場合は、特許庁に特許料納付書を提出する際に、（1）特許料納付書の【特許出願人】又は【特許権者】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（3）特許料納付書に【その他】の欄を設け、正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。（※特許料納付書の提出がない場合については、減免申請書の提出が必要です。詳しくはこちら(PDF:1,161KB)）

様式見本：特許料納付書（第1年分～第3年分の特許料を納付する場合）記載例

様式見本：特許料納付書（第4年分以降の特許料を納付する場合）記載例

*1 【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。また、減免を受ける者を含めて記載してください。

*2 【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。（「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」の具体的な書き方はこちら(PDF:809KB)）

※『「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」の具体的な書き方』のページは現在PDF形式のファイルとなっていますが、今後HTML形式のページに変更予定です。

*3 【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載してください。

4. 新減免制度のリーフレット

※現在、リーフレットを作成中です。完成次第公開いたします。

［更新日　2019年1月31日］

審査請求料、特許料等の減免措置のお問い合わせ先について

お問い合わせ先 特許庁総務部総務課調整班 電話：代表 03-3581-1101　内線2105