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ホーム > 制度・手続 > 出願窓口 > 手数料等の減免制度について > 特許料等の減免制度 > 生活保護基準の見直しに伴う減免対象者への影響について

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生活保護基準の見直しに伴う減免対象者への影響について

平成30年9月

概要

特許の審査請求料・特許料(1年~10年分)及び実用新案の技術評価請求料・登録料(1年~3年分)については、申請人が生活保護を受けている者である場合、減免措置の適用を受けられます。

平成30年10月に生活保護基準の見直しが行われますが、生活保護を受けている者の減免制度の手続に変更はありません。

生活保護基準の見直しについては、厚生労働省 社会・援護局保護課 03-5253-1111(内線2827)までお問い合わせ下さい。

[更新日 2018年9月28日]

お問い合わせ

特許料等の減免制度に関するお問い合わせ先

特許庁総務部総務課調整班

電話:代表 03-3581-1101 内線2105

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