個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第3年分(一部は第6年分まで))の納付について、一定の要件を満たした場合、減免、猶予の措置が受けられます。
減免、猶予を受けるための要件、手続等の詳細は、下表の特許料等の減免内容一覧の各リンクからご覧ください。（個人・中小企業の方は、減免を受けられるか簡易に判定できる「個人・中小企業者向け簡易判定ページ」をご利用ください）。
また、産業活力再生特別措置法及び産業技術力強化法等の一部が改正され、平成21年6月22日に施行されます。改正の内容は、 「産業活力再生特別措置法及び産業技術力強化法等の改正について」をご参照ください。
※以下の減免措置は、特許について対象としており、実用新案（所得税非課税等の個人を除く）、意匠、商標については対象外となります。
減免内容一覧
| 措置内容 | |||
|---|---|---|---|
| 対象 / 出願日 | 〜H16.3.31 | H16.4.1〜H19.3.31 | H19.4.1〜 |
| 個人(所得税非課税等) | <特許> 審査請求料 ：免除、半額軽減 特許料第1〜3年分：免除、3年間猶予 (特許法第109条、195条の2) <実用新案> 実用新案技術評価請求料 ：免除、半額軽減 実用新案登録料第1〜3年分：免除、3年間猶予 (実用新案法第32条の2、54条) |
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| 法人(非課税法人)等 | 審査請求料 ：半額軽減 特許料第1〜3年分：3年間猶予 (特許法第109条、195条の2) |
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| 研究開発型中小企業 | 審査請求料 ：半額軽減 特許料第1〜3年分※：半額軽減 (産業技術力強化法第18条、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条(注1)) ※中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく措置内容のうち、特許料は第1〜6年分が半額軽減となります。 |
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| アカデミック・ディスカウント (大学等、大学等の研究者) |
審査請求料 ：半額軽減 特許料第1〜3年分：半額軽減 (産業技術力強化法第17条) |
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| 国立大学法人 大学共同利用機関法人 (独)国立高等専門学校機構 |
免除 (産業技術力強化法附則第3条) |
※H19.4.1以降の出願は、上記のアカデミック・ディスカウントを対象とした特許料等の減免措置が適用されます。 | |
| 大学等承認ＴＬＯ | 審査請求料 ：半額軽減 特許料第1〜3年分：半額軽減 (産業再生法(注2)第56条、57条) |
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| 国立大学法人承認ＴＬＯ | 免除 (ＴＬＯ法(注3)附則第3条) |
※H19.4.1以降の出願は、上記の大学等承認ＴＬＯを対象とした特許料等の減免措置が適用されます。 | |
| 独立行政法人 (H16.3.31時点で特許法施行令に指定されているもの) |
免除 (改正法(注4)附則第2条4項) |
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| 独立行政法人 (産業技術力強化法施行令に指定されているもの)(注5) |
審査請求料 ：半額軽減 特許料第1〜3年分：半額軽減 (産業技術力強化法第17条) |
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| 試験研究型独立行政法人認定ＴＬＯ | 免除 (改正法附則第8条) |
審査請求料 ：半額軽減 特許料第1〜3年分：半額軽減 (ＴＬＯ法第13条) |
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| 公設試験研究機関(注5) | 審査請求料 ：半額軽減 特許料第1〜3年分：半額軽減 (産業技術力強化法第17条) |
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| 地方独立行政法人(注5) | 審査請求料 ：半額軽減 特許料第1〜3年分：半額軽減 (産業技術力強化法第17条) |
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| 国 | 免除 (特許法第107条、195条) |
||
| 国立試験研究機関認定ＴＬＯ | 免除 (ＴＬＯ法第13条) |
免除 (ＴＬＯ法第12条) |
|
※平成20年4月1日以降に手続する減免対象手続(審査請求及び特許料第1〜3年分等)より、特許を受ける権利が共有の場合において、その共有者のうち一の者が特許を受ける権利を放棄したことにより、その放棄した持分(特許を受ける権利)が他の共有者に帰属する場合の当該共有者への減免措置が適用対象となります。詳しくは「共有に係る特許を受ける権利及び特許権等の持分放棄における特許料等の減免措置の取扱いについて」をご確認ください。
※出願審査請求後、補正により請求項の数が増加する場合、増加した請求項分について審査請求料の軽減を受けるためには、請求項が増加した時点において減免の要件を満たすことを確認する必要がありますので、改めて申請が必要です。
(注1)中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)第9条に基づく「研究開発型中小企業」に対する軽減措置の適用は、平成18年6月13日以降の審査請求及び特許料納付手続から対象
(注2)産業再生法：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
(注3)ＴＬＯ法：大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
(注4)改正法：特許法等の一部を改正する法律(平成15年法律第47号)
(注5)産業技術力強化法第17条に基づく「独立行政法人」及び「公設試験研究機関等」に対する減免措置の適用は、平成16年4月1日以降の審査請求及び特許料納付手続から対象
審査請求料、特許料等の減免・猶予措置の問い合わせ先について
- ●具体的案件に関する問い合わせ先
- ○審査請求料(国際出願以外)
- 特許庁審査業務部方式審査課
- 電話：代表 03-3581-1101 内線2616
- ｅ-mail：お問い合わせフォーム
- ○審査請求料(国際出願)
- 特許庁審査業務部国際出願課
- 電話：代表 03-3581-1101 内線2644
- ｅ-mail：お問い合わせフォーム
- ○特許料
- 特許庁審査業務部出願支援課登録室
- 電話：代表 03-3581-1101 内線2707
- ｅ-mail：お問い合わせフォーム
- ●手続等一般的な問い合わせ先
- (独)工業所有権情報・研修館相談部
- 電話：代表 03-3581-1101 内線2121〜2123
- ｅ-mail：お問い合わせフォーム
- ●中小企業の減免申請に関する問い合わせ先
- 特許庁総務部普及支援課
- 電話：代表 03-3581-1101 内線2340
- ｅ-mail：お問い合わせフォーム
- ●その他減免制度に関する問い合わせ先
- 特許庁総務部総務課調整班
- 電話：代表 03-3581-1101 内線2105
- ｅ-mail：お問い合わせフォーム
［更新日 2009.7.8］
