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ホーム > 制度・手続 > 出願窓口 > 手数料等の減免制度について > 個人・中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ

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個人・中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ

料金の減免を受けるには、いくつかの要件を満たしていることが必要です。

あなたの特許出願が料金の減免を受けられるか簡易に判定できる「簡易判定ページ」を作成いたしました。下表の中の「簡易判定ページ」から御利用ください。

なお、各減免制度の詳細については、特許料等の減免制度を御覧ください。

当該「簡易判定ページ」は、中小ベンチャー企業・小規模企業等を対象とした特許料等の軽減措置(注)については、対応しておりません。

  • (注)平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合、中小ベンチャー企業・小規模企業等を対象とした特許料等の軽減措置が受けられます。
    詳細につきましては、こちらを御覧ください。

※減免可否の正式な判断は、減免申請書の提出後に行われます。

※出願人の形態に応じて、利用可能な料金減免制度が異なります。

※共同出願の場合、出願人の持分毎に適用されますので、各出願人の形態に応じて御確認ください。

あなたの特許出願が、どの料金減免制度を利用できるのか、ご存じですか 簡易判定ページ 簡易判定ページ

※減免対象の特許料は、第1年分から第10年分

[更新日 2015年9月18日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課調整班

電話:03-3581-1101 内線2105

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