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ホーム > 制度・手続 > 出願窓口 > 手数料等の減免制度について > 特許料等の減免制度 > 技術移転機関(認定TLO)を対象とした減免措置について

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技術移転機関(認定TLO)を対象とした減免措置について

平成28年4月

1. 審査請求料等の特例(軽減)が認められる研究成果

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号、以下「TLO法」という。)第13条第1項の認定を受けた者(認定TLO)が同法第13条第1項の試験研究独立行政法人技術移転事業を実施するときは、審査請求料及び第1年分から第10年分の特許料が1/2軽減されます(TLO法第13条第3項及び第4項)。

試験研究独立行政法人技術移転事業の対象となる研究成果は、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令(以下「TLO法施行令」という。)第14条に規定する試験研究独立行政法人(下記の別表参照)における技術に関する研究成果です。当該研究成果に係る特許権又は特許を受ける権利を、認定TLOが当該試験研究独立行政法人から譲渡を受けている場合に軽減が受けられます。

出願審査請求料

特許法第195条第2項の規定による出願審査請求の手数料の1/2を軽減

(ただし、自己の特許出願のみで他人出願の審査請求は対象外、TLO法第13条第4項及びTLO法施行令第18条)

特許料(第1年分から第10年分)

特許法第107条第1項の規定による第1年分から第10年分までの特許料の1/2を軽減

(TLO法第13条第3項及びTLO法施行令第16条)

2. 申請に必要な手続等

(1)手続書類の記載方法

  • 一 認定TLOが特許庁に対し手続を行うときは、当該手続に関する書類の【識別番号】の欄に、認定TLOの識別番号を必ず記載する。
  • 二 認定TLOが、出願審査請求の手続を行うときは、出願審査請求書の【手数料の表示】の欄の次に【手数料に関する特記事項】の欄を設け「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第13条第4項の規定による審査請求料の1/2軽減」のように記載する。
  • 三 認定TLOが、特許料の納付の手続を行うときは、特許料納付書の【納付年分】の欄の次に【特許料等に関する特記事項】の欄を設け「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第13条第3項の規定による特許料の1/2軽減」のように記載する。

(2)申請書及び証明書の提出方法

認定TLOが、審査請求料及び特許料の軽減を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した軽減申請書を特許庁に提出しなければなりません。

  • 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
  • 二 当該特許出願の番号又は当該特許番号
  • 三 審査請求手数料又は特許料の軽減を受けようとする旨

また、当該申請書には試験研究独立行政法人技術移転事業の実施に係るものであることを証明する書面を添付しなければなりません。

 様式見本1:審査請求料軽減申請書(様式ダウンロード)

審査請求料軽減申請書

※1 出願の番号が通知されていない場合、「【出願の表示】」の欄には「平成何年何月何日提出の特許願」のように特許出願の年月日を記載し、出願日の次に整理番号の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載します。

※2 「試験研究独立行政法人技術移転事業の実施に係るものであることを証明する書面」は、なるべく下記の(文例)により作成してください。

様式見本2:特許料軽減申請書(様式ダウンロード)

特許料軽減申請書

※1 第4年分以降の特許料のみを納付する場合、「【出願の表示】」の欄及び【出願番号】欄を【特許番号】欄1つに統合し、「【特許番号】 特許第○○○○○○○号」のように記載します。

※2 審査請求料の軽減時に軽減申請書に添付した添付書類を特許料の軽減時に援用する場合には、特許料軽減申請書の「提出物件の目録」に以下のように記載します。

「【提出物件の目録】

【物件名】試験研究独立行政法人技術移転事業の実施に係るものであることを証明する書面 1

【援用の表示】特願○○○○-○○○○○○に係る平成××年××月××日提出の審査請求料軽減申請書に添付のものを援用する。」

※3 「試験研究独立行政法人技術移転事業の実施に係るものであることを証明する書面」は、なるべく下記の(文例)により作成してください。

(文例)

試験

* 特許権を譲渡した場合、「特許を受ける権利」を「特許権」に、「特許出願の番号」を「特許番号」に変更します。

(参考1)出願審査請求書記載例

出願審査

* 【手数料に関する特記事項】欄は必ず記載してください。

(参考2)特許料納付書記載例

noufu.jpg

※1 第4年分以降の特許料のみを納付する場合は、【出願番号】欄を【特許番号】欄に変更し、「【特許番号】 特許第○○○○○○○号」のように記載します。また、【特許出願人】欄を【特許権者】欄に変更します。

※2 【特許料等に関する特記事項】欄は必ず記載してください。

(参考3)共同出願の出願審査請求書記載例

出願審査請求書記載例

※【手数料に関する特記事項】の欄には、減免を受ける者について「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」及び「その者の持分の割合」をそれぞれ記載します。

※【その他】の欄に正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載します。

※持分を証する書面(出願人全員が押印した原本)の提出が必要となります(既に提出している場合は、その書面を援用することで、提出を省略できます。)。「出願審査請求書」をオンラインで提出する場合は、オンライン提出とあわせて持分を証明する書面を「手続補足書」に添付して書面で御提出ください。

(参考4)共同出願の特許料納付書記載例

特許料納付書

※【特許料等に関する特記事項】の欄には、減免を受ける者について「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」及び「その者の持分の割合」をそれぞれ記載します。

※【その他】の欄に正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載します。

※持分を証する書面(出願人全員が押印した原本)の提出が必要となります(既に提出している場合は、その書面を援用することで、提出を省略できます。)。持分を証する書面の提出に当たっては、特許料納付書を書面にて御作成いただき、持分を証する書面を添付して御提出いただくことをおすすめいたします(特許料納付書を書面で提出しても、電子化手数料は不要です。)。

別表第二(TLO法施行令14条)
1国立研究開発法人日本医療研究開発機構
2国立研究開発法人情報通信研究機構
3独立行政法人酒類総合研究所
4独立行政法人国立科学博物館
5国立研究開発法人物質・材料研究機構
6国立研究開発法人防災科学技術研究所
7国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
8独立行政法人国立美術館
9独立行政法人国立文化財機構
10国立研究開発法人科学技術振興機構
11国立研究開発法人理化学研究所
12国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
13独立行政法人日本スポーツ振興センター
14国立研究開発法人海洋研究開発機構
15国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
16削除
17独立行政法人労働者健康安全機構
18独立行政法人国立病院機構
19国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
20国立研究開発法人国立がん研究センター
21国立研究開発法人国立循環器病研究センター
22国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
23国立研究開発法人国立国際医療研究センター
24国立研究開発法人国立成育医療研究センター
25国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
26独立行政法人農林水産消費安全技術センター
27独立行政法人家畜改良センター
28国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
29国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
30国立研究開発法人森林総合研究所
31国立研究開発法人水産研究・教育機構
32国立研究開発法人産業技術総合研究所
33独立行政法人製品評価技術基盤機構
34独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
35国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
36国立研究開発法人土木研究所
37国立研究開発法人建築研究所
38国立研究開発海上・港湾・航空技術研究所
39独立行政法人海技教育機構
40独立行政法人自動車技術総合機構
41独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
42国立研究開発法人国立環境研究所

[更新日 2016年4月15日]

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