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予納制度を利用した特許料等の返還の開始について

平成16年6月4日

特許庁

これまで、特許等関係法令の規定による各種料金の返還は、銀行口座への振り込みにより行っておりましたが、関係法令・規則の改正・施行により、平成16年6月4日以降の返還請求手続から、予納制度を利用して返還を行うことが可能になりました。

予納制度を利用して返還を行う場合、返還額に相当する金額が、予納した見込額に加算されることになります。

返還請求に当って、予納制度を利用した返還を希望される場合は、各種返還請求書において、予納台帳番号等を記載する必要があります。具体的な記載方法につきましては、今回改正された各種返還請求書の様式をご覧下さい。

なお、予納制度を利用して料金の返還を行うことができるのは、返還請求に係る手続の料金を予納制度を利用して納付した場合に限ります。また、予納した見込額に加算できるのは、料金納付に使用した予納台帳となりますので、ご注意ください。

様式はこちらからご覧頂けます。

[更新日 2004年6月4日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課調整班

電話:03-3581-1101 内線2105

お問い合わせフォーム

 

<様式及び手続に関する問い合わせ先>

特許庁審査業務部審査業務課基準班

電話:03-3581-1101 内線2115

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