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ホーム > 制度・手続 > 審判 > 我が国の産業財産権に関する国際的な情報発信を充実・強化します ~出願・審査情報等に加え、審決英訳の外部提供を開始します~

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我が国の産業財産権に関する国際的な情報発信を充実・強化します
~出願・審査情報等に加え、審決英訳の外部提供を開始します~

特許庁は、我が国の産業財産権に関する国際的な情報発信の充実・強化のため、平成28年1月12日から審決等(審決、異議決定、判定)の人手翻訳による英訳を、特許庁ホームページ(日本語版、英語版)から提供します。

1.背景

特許協力条約(PCT)等を通じたグローバル出願が世界各国で増加する中で、各国特許庁が、出願・審査情報等を広くユーザーに提供する取組みを進めています。

日本国特許庁は、約40年前に、英訳した出願情報の提供を開始するなど、国際的な情報発信をリードしてきました。

国際的な情報発信の更なる充実・強化のため、平成28年1月12日から審決等(審決、異議決定、判定)の人手翻訳による英訳の提供を始めます。

我が国の産業財産権に係る審査・審判は、迅速かつ質が高いと世界各国から定評があり、4割を占める海外からの審判請求人はもとより、知財先進国である欧米各国やアジア各国にとっても、審決等の情報は極めて高い価値を有するものと期待されます。

2.英訳の提供

事件の種類、分野などに応じて法解釈や運用の理解に参考となると考えられる審決等を、特許庁ホームページ(日本語版英語版)から提供します。また、平成27年度は80件程度の審決を提供する予定です。平成28年度以降は、年間100件程度の提供を予定しています※1

※1 審決等の年間合計件数は約13,000件(平成26年度)。

[更新日 2016年1月12日]

お問い合わせ

特許庁審判部審判課企画班

TEL:03-3581-1101内線:3613

FAX:03-3584-1987

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