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ホーム > 制度・手続 > 審判 > 特許異議の申立て > 特許異議の申立ての状況、手続の留意点について

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特許異議の申立ての状況、手続の留意点について

平成29年8月
特許庁審判部

特許異議の申立ての件数は、平成27年4月に特許異議申立制度が開始され、同年10月より申立てが本格化して以降、累計で2,240件となり、そのうち1,305件(約58.3%)が最終処分に至っています(平成29年6月末時点)。

  • ※ 特許異議の申立てがされた特許権単位の件数です。したがって、一つの特許権に対して複数の異議申立てがされた場合も、1件として数えています。

なお、依然として特許異議申立書等の不備が多く発生しており、手続を行う際は、以下2.~4.の点に留意ください。また、特許庁から連絡が取れるよう、電話番号の記載をお願いいたします。

1.  特許異議の申立ての状況(申立日が平成29年6月末までのもの)

(1)  特許異議の申立年月毎の処理状況(平成29年6月末時点)

特許異議申立制度においては、同じ時期に申立てがされた事件のうち、合議体が取消理由がないと判断した事件については、取消理由を通知することなく、先行して維持決定されます。そして、取消理由が通知された事件のうち、特許権者の意見や訂正の請求を認めて特許を維持する場合には、その段階で維持決定されますが、取消決定がされる事件については、再度の取消理由通知(決定の予告)を行うため、最終的に取消決定がされるまでには一定の期間を必要とするという特徴があります(【グラフ1】参照。特許異議申立制度の主な手続のフロー図はこちら(PDF:61KB)を参照してください。)。

特許異議の申立年月毎の処理状況(平成29年6月末時点)
画像をクリックすると拡大します。(PDF:117KB)

(2)  特許異議の申立年毎の処理状況(割合及び件数)(平成29年6月末時点)

平成29年6月までに申立てがされた事件のうち、約58.3%が最終処分に至っています(【グラフ2】参照)。平成27年に申立てがされた事件については約96.7%が、平成28年に申立てがされた事件については約60.6%が、平成29年に申立てがされた事件については約14.5%が、それぞれ最終処分に至っています(【グラフ2】参照)。

なお、ある申請年の維持決定と取消決定の比率は、その申請年の全ての事件が最終処分に至るまで確定しないことに留意ください。

特許異議の申立年毎の処理状況(割合及び件数)(平成29年6月末時点)
画像をクリックすると拡大します。(PDF:100KB)

(3)  特許異議のIPC分類のセクション毎の処理状況(平成29年6月末時点)

IPC分類のセクションC(化学等)の特許に対する申立てが多く、次にセクションA(生活必需品)、セクションB(処理操作等)の特許に対する申立てが多い状況です(【グラフ3】参照)。

IPC分類の各セクションの説明については、こちら(IPC分類表及び更新情報(日本語版)) をご覧ください。

特許異議の申立年毎の処理状況(割合及び件数)(平成29年3月末時点)
画像をクリックすると拡大します。(PDF:72KB)

2. 特許異議申立書の手続の留意点について

特許異議申立書の作成に関し、特に以下の点に留意してください。

  • 特許異議申立書に頁番号を振ってください。
  • 特許異議申立書に電話番号の記載をしてください。
  • 「4 申立ての理由」を具体的に記載してください。(例:「請求項1と同様」と省略しないでください。)
  • 引用発明の認定、一致点、相違点を記載してください。(「申立ての理由」の記載要領(PDF:124KB)をご確認ください。)
  • 根拠条文と対象の請求項の対応関係を申立書内で整合させてください。(例:(「4 申立ての理由」における「(1)申立ての理由の要約」、「(3)申立ての根拠」、「(4)具体的理由」内の請求項の記載を整合してください。)
  • 添付された証拠と「6 証拠方法」欄の記載を整合させてください。ただし、証拠説明書を添付した場合には、「6 証拠方法」欄に「別添証拠説明書に記載のとおり」と記載し、証拠説明書との整合性を図ってください。
  • 正本と同様に副本にも朱肉を用いた押印をしてください。(副本に押印がない又は副本の押印がコピーとなっているケースがあります。)
  • 副本は特許権者の数プラス1通を提出してください。

なお、特許異議の申立てについての情報は、以下のページも参考にしてください。

3. 証拠に関する手続の留意点について

証拠物件として文書を提出するときは、特許異議の申立てをする際に、あわせて証拠説明書の提出をお願いいたします(詳しくはこちら(証拠説明書の提出について)を参照ください。)。

4. 訂正請求の手続の留意点について

訂正請求に関する手続の詳細は、こちら(訂正審判・訂正請求の手続き)も参照してください。

[更新日 2017年8月23日]

お問い合わせ

特許庁審判部審判課審判企画室

電話:03-3581-1101 内線5852

FAX:03-3584-1987

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