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ホーム > 制度・手続 > 特許 > 手続 > 審判に関する情報 > 特許異議の申立て > 特許異議の申立ての状況、手続の留意点について

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特許異議の申立ての状況、手続の留意点について

平成28年3月
特許庁審判部

特許異議の申立ての件数が、以下のとおり600件を超えました。本案審理は順次進められており、取消理由通知(決定の予告)がされたもの、取消理由通知に応答がなく取消決定がされたものもあります。

依然として特許異議申立書等の不備が多く発生しており、手続を行う際は、以下2.~4.の点にご留意いただくようお願いします。

特許異議申立書等の不備については、特許庁から、確認、相談させていただくことがあります。連絡が取れるよう、電話番号の記載をお願いいたします。

1. 特許異議の申立ての状況(申立日が平成28年3月8日までのもの)

合計 608件

<IPC別 内訳>

  • Aセクション(生活必需品)139件
  • Bセクション(処理操作;運輸)93件
  • Cセクション(化学;冶金)189件
  • Dセクション(繊維;紙)19件
  • Eセクション(固定構造物)18件
  • Fセクション(機械工学;照明;加熱;武器;爆破)30件
  • Gセクション(物理学)51件
  • Hセクション(電気)69件

IPC分類の各セクションの説明については、こちら をご覧ください。

2. 特許異議申立書の手続の留意点について

以下のような事例が多く発生しております。

  • 申立ての理由が具体的に記載されていない(例:「請求項1と同様」)
  • 特許法29条を理由とするが、引用発明の認定、一致点、相違点の記載がない(「申立ての理由」の記載要領(PDF:124KB)をご確認ください)
  • 特許異議申立書に頁番号が振られていない
  • 正本と同様に副本にも朱肉を用いた押印が必要であるが、押印がない又は押印がコピーとなっている
  • 副本は特許権者の数+1通の提出が必要であるが、副本の数が足りない
  • 添付された証拠と「証拠方法」欄の記載不一致
  • 代理人手続の場合、代理権を証明する書面の添付がない
  • 証拠の不備
    • - 外国語文献の翻訳文が添付されていない
    • - 証拠ごとに証拠番号(例:甲第1号証)の記載がない
    • - 文書の文字が不鮮明で判読できない
    • - 図書、雑誌等の公知日が特定できない(表紙や奥付がない)
    • - パンフレット等の頒布時期、発行時期が確認できる資料がない
    • - インターネット上の情報などが証拠として提出されており、対象となる特許の出願日前の情報であるかが特定できない(図書など公知日が特定できる証拠がある場合はそちらを優先して提出してください)
    • - ホームページの印刷物にURL、印刷日の記載がない
    • - 実験成績報告書等の作成日・作成者等の記載がない
    • - 証拠を国際公開番号で特定し、国際公開公報を添付すべきところ、添付された証拠が「再公表特許」である
    証拠を提出する場合は「審判便覧34-01 証拠提出に関する書類の点検と注意事項 4. 文書 (PDF 272KB) 」に提出が必要な部分が提示されているので、よくご確認ください。

これら以外にも不適切な事例が発生しております。速やかに特許庁から連絡が取れるよう、電話番号の記載をお願いいたします。

なお、特許異議の申立てについての情報を、こちらにまとめてありますので、参考にしてください。

3. 訂正請求の手続の留意点について

特許権者に対して取消理由が通知される例も増えてきているところ、訂正請求をすることがあると考えられます。平成27年11月1日から訂正請求書の様式等が変更されておりますので、以下の記載不備の事例にご留意ください。

  • 「2.」の部分が旧様式の「2.請求項の数」という記載のままであり、新様式の「2.訂正の請求に係る請求項の数」と記載されていない
  • 「5.請求の趣旨」における訂正した請求項の数と、「2.訂正の請求に係る請求項の数」が一致していない
  • 請求項ごとに訂正するときに、「5.請求の趣旨」において、訂正の対象となる請求項が訂正後の請求項の番号で特定されていない
  • 請求項ごとに訂正するときに、一群の請求項に係る訂正があるにもかかわらず、「一群の請求項についての説明」がされていない
  • 請求項ごとに訂正するときに、併せて明細書を訂正しているにもかかわらず、それに関係する請求項の説明がされていない

なお、訂正請求に関する手続の詳細は、こちらも参照してください。

4. 訂正請求に伴う特許異議申立人による意見書について

意見書を作成する際の見本は、こちら(PDF:49KB)を参照してください。

[更新日 2016年3月23日]

お問い合わせ

特許庁審判部審判課審判企画室

電話:03-3581-1101 内線5852

FAX:03-3584-1987

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