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審判に関する運用見直しについて

平成27年10月23日

特許庁 審判部

1.訂正審判及び訂正請求

訂正審判及び訂正請求(以下、訂正審判等という)に関し、特許法施行規則を改正します(平成27年11月1日施行予定)。これに伴い、平成27年10月23日に審判便覧を以下のとおり、改訂しました。

  1. 一群の請求項を分かりやすく規定するとともに、請求項ごとに訂正審判等を請求するときの請求の趣旨及び請求の理由の記載内容を明確化しました。
  2. 訂正審判等を請求するときは、請求書には、その請求に係る請求項の数を記載することとし、手数料は請求に係る請求項の数に応じた金額としました。

詳しくは、改訂審判便覧において新設された38(訂正一般)をご覧ください。

2.審理終結通知

審判便覧42-03において、審理終結通知を省略できる場合を定めていましたが、これを改訂し、全ての事件について審理終結を通知します。

3.審判官の氏名通知

審判官の指定があったときは、その氏名を審判請求人等に通知していますが、審判便覧12-01を改訂し、その運用を見直しました。

  1. 査定系事件のときは、審理開始の前に一定期間(上申書の提出や面接を要請するための期間)を確保して氏名を通知します。ただし、補正を命じるときや早期審理の対象とするとき、指定商品・役務の補正等により拒絶査定の理由が解消されるときなど、氏名通知後直ちに審理することがあることに留意してください。
  2. 当事者系事件及び異議申立事件のときは、答弁書等の手続を迅速に進めるため、審判請求書副本の送達等と併せて氏名を通知します。

上記1の運用見直しは、改正省令の施行後の訂正審判・訂正請求について適用されます。

上記2、3の運用見直しは、平成27年11月1日からですが、現在、係属している審判事件についても適用されます。

改訂審判便覧(第16版)へのリンクは こちら

審理開始の1か月前を目安として通知するよう努めます。ただし、本文のとおり、目安である1か月よりも前に審理を開始する場合がありますので、面接要請や上申書提出等の用意がある場合には、合議体指定の通知を受けた後、できる限り速やかに、その旨を合議体に連絡してください。

[更新日 2015年10月23日]

お問い合わせ

特許庁審判部審判課審判企画室

TEL:03-3581-1101内線:5852

FAX:03-3584-1987

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