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審判に関する運用見直しに係る留意点

平成27年12月4日

特許庁審判部

1.訂正審判及び訂正請求

訂正審判及び訂正請求(以下、訂正審判等といいます)に関し、特許法施行規則を改正し(平成27年11月1日施行)、これに伴い平成27年10月23日に審判便覧を改訂しましたが、訂正審判等の請求書の様式に不備が多いので、特に以下の点に留意してください。

「請求の趣旨」では、訂正の対象となる請求項(削除する請求項を含む)を訂正後の請求項の番号で特定してください。「一群の請求項」についての記載は不要です。「請求の理由」には、訂正単位ごとに「設定登録の経緯」「訂正事項」「訂正の理由」に項分けして記載し、「一群の請求項」については「訂正の理由」の中に記載してください(審判便覧38-04)。

詳しくは、審判便覧(第16版) の38(訂正一般)をご覧ください。

2.審理終結通知

審判便覧42-03において、審理終結通知を省略できる場合を定めていましたが、これを廃止し、全ての事件について審理終結を通知することとしました。

なお、審理終結の通知後、審決の送達前は当該審決の結論についてお伝えすることはできません。

[更新日 2015年12月4日]

お問い合わせ

特許庁審判部審判課審判企画室

TEL:03-3581-1101内線:5852

FAX:03-3584-1987

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