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ホーム > 制度・手続 > 特許 > 手続 > 出願に関する情報 > 出願に際しての留意事項について > 海外の方が、日本国の産業財産権の取得を行う際の御注意

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海外の方が、日本国の産業財産権の取得を行う際の御注意
(PCT及びマドリッド・プロトコルによる国際出願に関する事項を除く)

出願人について

  • 出願人は権利能力を有する者、すなわち、自然人(個人)又は法人でなければなりません。
  • 日本国内に住所又は居所(法人にあっては営業所)を有しない外国の方は、次に定める場合に日本国内での産業財産権(特許・実用新案・商標・意匠)の取得が行えます。
    • ⅰ)パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民(パリ条約における準同盟国民を含む)が、日本国内での産業財産権の取得を行う場合、又は二国間条約による内国民待遇が認められた場合
    • ⅱ)出願を行おうとする方の属する国において、日本国民に対しその国民と同一の条件により、産業財産権の権利の取得を認めている場合
    • ⅲ)出願を行おうとする方の属する国において、日本国がその国民に対して産業財産権の権利の取得を認めている場合に、日本国民に対しその国民と同一の条件により、産業財産権の権利の取得を認めている場合
    • ⅳ)商標法条約の加盟国の国民が、日本国内での商標権の取得を行う場合

在外者による手続について

  • 日本国内に住所又は居所(法人にあっては営業所)を有しない方は、日本国内に住所又は居所を持つ特許管理人を指定して、その特許管理人によって日本国特許庁に手続をすることが必要です。

出願書類について

  • 特許における外国語書面出願の手続をする場合(外国語書面出願を参照してください。)を除き、全て日本語で作成します。

(注)外国語書面出願(特許)

  • 日本語で作成した願書と英語で作成した明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書の提出が必要です。
  • 出願日(優先権の主張を伴って出願した場合は優先日)から1年2月以内に日本語による翻訳文の提出を翻訳文提出書にて行う必要があります。(特許法36条の2参照)

[更新日 2013年7月1日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課 調査統計班

電話:03-3581-1101 内線2573

FAX:03-3581-0762

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