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【商標の国際出願】共通規則の改正(2019年2月1日施行)

標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書

2019年2月1日施行のマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則の改正

1. 標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則(以下、「共通規則」という。)の新たな第27規則の2、第27規則の3、第40規則(6)、その結果としての第22規則及び第32規則の改正、及び第27規則(3)の削除、並びに手数料一覧表の新たな項目7.7が2019年2月1日に発効されます。

指定締約国に関する国際登録の分割(新たな第27規則の2、新たな項目7.7)

2. 共通規則の新たな第27規則の2は、国際登録の名義人が、指定締約国に関して国際登録の分割を請求できる可能性を規定しています。

3. 国際登録の分割の請求は、当該国際登録を分割する指定締約国の官庁に対して行わなければなりません。当該請求書を世界知的所有権機関(WIPO)の国際事務局に直接提出することはできません。

4. 上述の請求は附属書Iに掲載された所定の様式(MM 22)により行うものとし、手数料一覧表の新たな項目7.7に明記されているとおり、手数料として177スイスフランのWIPO国際事務局への納付を条件とします。

5. 分割請求書を受領した官庁は、WIPO国際事務局へ提出する前に、分割請求書が適用される国内法又は広域法の要件を満たしているか審査することができます。また、当該官庁は、WIPO国際事務局に支払うべき手数料とは異なる手数料を、当該官庁へ直接支払うよう要求することもできます。

6. 更に、共通規則の新たな第27規則の2に基づく請求書を提出する官庁は、当該請求書に記載された商品及びサービスに関して、共通規則第18規則の2に基づく当該標章の中間的なステータスについての声明又は第18規則の3に基づく保護を与える旨の声明のいずれかを、当該請求に含め又は付して送付することもできます。

7. WIPO国際事務局は、当該請求書が新たな第27規則の2において規定された要件を満たしているかを審査し、欠陥があれば当該請求書を提出した官庁に通報すると共に、名義人にも通知します。当該官庁が通報日から3月以内にその欠陥を是正しない場合は、当該請求書は放棄されたものとみなされます。その場合、WIPO国際事務局は納付された金額について、手数料一覧表の新たな項目7.7に明記された金額の50%を控除した上で、納付した本人に払い戻します。

8. WIPO国際事務局は、指定締約国に関する国際登録の分割について、分割の請求が新たな第27規則の2において規定された要件を満たしていれば、それを記録します。分割は、WIPO国際事務局が正規の請求書を受理した日付、又は、欠陥が是正された日付で記録されます。

9. 分割の記録に続いて、WIPO国際事務局は当該請求書に明記された商品及びサービス、及び関係締約国を唯一の指定締約国とした分割国際登録簿を作成し、当該請求書を提出した官庁に通報し、名義人に通知します。WIPO国際事務局は分割登録の下に、当該請求に含められ又は付されて送付された共通規則第18規則の2又は第18規則の3に基づく声明を記録します。

国際登録の併合(新たな第27規則の3)

10. 共通規則第27規則(3) は削除され、国際登録の併合を扱うすべての規定は共通規則の新たな第27規則の3に統合されました。

  • (a) 名義人の一部変更の記録に起因する国際登録の併合の請求書

11. 新たな第27規則の3(1)は、名義人の一部変更の記録に起因する国際登録の併合について規定しています。

12. 本項に基づく請求書は、名義人が附属書IIに掲載された公式様式(MM 23)をWIPO事務局に直接又は名義人の締約国の官庁を通じて提出しなければなりませんが、WIPO国際事務局への手数料の納付は必要ありません。

  • (b) 分割の記録に起因する国際登録の併合の請求

13. 新たな第27規則の3 (2) は、分割の記録に起因する国際登録の併合について規定しています。分割国際登録は、その分割された元の国際登録とのみ併合することができます。

14. 本項に基づく請求書は、附属書IIIに掲載された公式様式(MM 24)により、名義人により当該分割請求書を提出した官庁を通じて提出されなければなりませんが、WIPO国際事務局への手数料納付は必要ありません。また、第27規則の3(2)に基づく請求書をWIPO国際事務局に直接提出することはできません。

  • (c) 記録及び通報

15. 併合の請求が新たな第27規則の3(1)又は場合によって(2)において規定された要件を満たすときには、WIPO国際事務局は当該国際登録の併合を記録し、当該記録の影響を受ける締約国の官庁に通報し、名義人及び、該当する場合には、当該請求書を提出した官庁に通知します。

基礎標章の効果の終了による分割に起因する国際登録の取消(第22規則(2)(b))

16. 共通規則第22規則(2)(b)の改正による結果として、WIPO国際事務局は、基礎標章の効果の終了に基づく本国官庁の請求により、分割元の国際登録の全体又は一部が取り消されるときには、分割の記録に起因する国際登録の全体又は一部も取消されることになります。

共通規則の新たな第27規則の2、第22規則の3及び第40規則(6)に基づく通報の可能性

  • (a) 締約国が新たな第27規則の2(1)に基づく国際登録の分割の請求書を提出しない旨の宣言

17. 共通規則の新たな第27規則の2(6)に基づき、標章の登録出願又は標章登録の分割について法律が定められていない締約国は、新たな第27規則の2の発効前又は締約国がマドリッド議定書の拘束を受ける前に、国際登録の分割の請求書をWIPO国際事務局に提出しない旨をWIPO事務局長に通報することができます。

18. 国際登録の名義人は、共通規則第27規則の2(6)に基づく宣言を通報した締約国に対して、国際登録の分割を請求することはできません。

  • (b) 締約国が新たな第27規則の3(2)(a)に基づく国際登録の併合の請求書を提出しない旨の宣言

19. 共通規則の新たな第27規則の3(2)(b)に基づき、締約国であって、その法律が標章登録の統合について規定していないものは、第27規則の3の発効前又は締約国がマドリッド議定書の拘束を受ける前に、分割の記録に起因する国際登録の併合の請求書をWIPO国際事務局に提出しない旨をWIPO事務局長に通報することができます。

20. 国際登録の名義人は、共通規則の新たな第27規則の3(2)(b) に基づく宣言を通報した締約国に対して、分割に起因する国際登録の併合を請求することはできません。

21. 共通規則第27規則の2(6)及び第27規則の3(2)(b)に基づき通報された宣言は、いつでも撤回することができます。その場合、国際登録の名義人は、宣言の撤回をWIPO事務局長に通報した締約国に対して、第27規則の2(1)又は第27規則の3(2)(a)に基づき、請求書を提出することができます。

  • (c) 新たな第27規則の2(1)及び第27規則の3(2)(a)と締約国が適用する国内法又は地域法との不適合の通報

22. 共通規則の新たな第40規則(6)に基づき、締約国は、共通規則第27規則の2(1)及び第27規則の3(2)(a)の発効前又は当該締約国がマドリッド議定書の拘束を受ける前に、共通規則の新たな第27規則の2(1)及び第27規則の3(2)(a)の一又は双方が、適用される国内法又は地域法と適合しない旨を、WIPO事務局長に通報することができます。

23. 共通規則の新たな第40規則(6)に基づく通報の対象となる新たな規則は、当該通報を行った締約国には適用されません。その結果、当該通報が取り下げられない限り、国際登録の名義人はその締約国に対して、新たな第27規則の2(1)若しくは新たな第27規則の3(2)(a)又はその両方に基づく請求書を提出することができません。

国際標章に関するWIPO公報における公表(第32規則)

24. 共通規則第32規則の派生的改正に基づき、WIPO国際事務局は、共通規則第27規則の2に基づく分割の記録及び第27規則の3に基づく併合の記録を、国際標章に関するWIPO公報に掲載します。

25. 更に、WIPO国際事務局は、共通規則第27規則の2(6)、第27規則の3(2)(b)又は第40規則(6)に基づいて行われた通報を国際標章に関するWIPO公報に掲載します。

26. 改正後の共通規則及び手数料一覧表は附属書IVに掲載されています。

 

2018年11月7日

  • 原文: Amendments to the Common Regulations under the Madrid Agreement and Protocol in force as from February 1, 2019 (MADRID/2018/21)
  • 参照:WIPO Madrid Information Notices(外部サイトへリンク)
  • [更新日 2019年1月29日]

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