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WIPO国際事務局と国際登録の出願人及び名義人との間の電子的通信に係る新たな条項(参考訳)

  1. 標章の国際登録に関するマドリッド協定及び協定に関する議定書の適用のための実施細則の第11節(a)(ⅱ)に基づき、WIPO国際事務局と出願人及び名義人との間の通信は、電子的手段によることができます。時期、方法及び様式は国際事務局により決められ、その詳細は公報に掲載されます。
     
  2. それに従い、WIPO国際事務局は、電子的通信のための新たな条項を、このお知らせの一部として次ページに記載のとおり公開します。これは、Information Notice No. 36/2011の内容に取って代わるものです。
     

WIPO国際事務局と国際登録の出願人及び名義人との間の電子的通信に係る新たな条項(2015年5月)

一般条項

以下の条項は、WIPO国際事務局からの通信を電子的手段で受領することを選択している国際登録の出願人及び名義人に適用されます。

このサービスを選択している出願人及び名義人はこれらの条項を読み、同意したものとみなされます。

標章の国際登録に関するマドリッド協定及び議定書の共通規則(以下、共通規則という。)の3(5)(b)に従い、記録された代理人に宛てられたいかなる電子的通信も、出願人又は名義人に宛てられたものと同一の効果を有します。

WIPOの個人情報保護方針は、WIPOインターネットサイトの利用に関する条項
http://www.wipo.int/tools/en/disclaim.htmlにおいて確認できます。

このサービスによってカバーされる通信

WIPO国際事務局からの電子的通信を受領することを選択した国際登録の出願人又は名義人宛の、共通規則に基づく全ての通信は、電子的に送付されます。

しかしながら、国際登録証、国際登録の更新の証明書、共通規則29に基づく期間満了の非公式の通報、共通規則31(4)に基づく更新がなされなかった旨の通報は、WIPO国際事務局によって名義人に郵便で送付されます。

電子的通信の方法

WIPO国際事務局は、出願人及び名義人によって、この目的のために示された電子メールアドレス宛に、電子メールにより出願人及び名義人宛の通信を送付します。

電子的手段によって送付される文書は、PDF様式で、電子メールの添付資料として送付されます。サイズにより一部の文書は、電子的通信の中で提供されるリンクから、同様の形式でダウンロードすることで利用できます。

免責条項

WIPO国際事務局が電子的通信の不達に気付いた場合、この通信及び関係する全ての文書は郵便によって送付されます。WIPO国際事務局は、その電子通信システムに直接起因しない、たとえば、出願人又は名義人のサービスプロバイダー、電子メール管理、フィルタリングソフトウェア等に起因する、電子通信の配信に関する遅延、エラー又は他の問題の責任を負いません。

2015年6月4日

原文:New terms and conditions for electronic communication between the International Bureau of the World Intellectual Property Organization (WIPO) and applicants and holders of international registrations (MADRID/2015/28)

参照:http://www.wipo.int/madrid/en/notices/(外部サイトへリンク)

[更新日 2015年6月11日]

お問い合わせ

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電話:03-3581-1101 内線:2671, 2672

FAX:03-3580-8033

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