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ホーム > 制度・手続 > 国際出願 > 【商標の国際出願】マドリッド協定議定書による国際出願に関して > マドリッド協定議定書及び関連規則について > 標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定に関する議定書に基づく共通規則(特許庁仮訳)について

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標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定に関する議定書に基づく共通規則(特許庁仮訳)について

平成29年7月

1.改正の概要

我が国が平成12年(2000年)3月から加盟している「標章の国際登録に関するマドリッド議定書」に関する「標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則(PDF:338KB)」(以下「共通規則」という。)及び「料金表(PDF:83KB)」が改正されました。

2016年4月1日発効及び2017年7月1日発効の改正内容、並びに2017年11月1日発効予定の改正内容は以下のとおりです。

2.改正の内容

(1) 2016年4月1日発効(PDF:82KB)

電子的に送付された通信の欠陥(第5規則(3)、(4)及び(5))

第5規則(3)の改正により、当事者がWIPOあてに期限を徒過して電子的に送付した通信であっても、WIPOとの通信システムの障害が原因である場合、又は当事者の地域に影響を及ぼす特別の事情による場合は、期間を遵守することができなかったことを示す十分な証拠を提出し、WIPOがこれを認めることによって、期間の不遵守は免責されます。この場合、電子的通信が再開されてから5日以内に当該通信を再送しなくてはなりません。

この改正は、当事者(出願人、名義人、代理人、又は締約国官庁)がWIPOあてに送信した電子媒体(例えば、電子メール、ファクシミリ、e-forms)の通信を対象とします。

手数料の免除(第36規則(ii))

第36規則(ii)の改正により、出願人又は名義人の電話及びファクシミリ番号、通信のためのあて先、電子メールアドレス、並びにその他通信手段の変更についての申請には、手数料が免除となります。

(2) 2017年7月1日発効(PDF:118KB)

国際登録の名義人に関する記録申請項目の追加(第25規則(1)(a)(iv)及び(2)(a)、第26規則(1)及び(2)、第27規則(1)(a)及び(b)、第32規則(1)(a)(vii)、料金表7.4)

第25規則(1)(a)(iv)の改正により、名義人は自己の国籍、法人の法的性質及びその法人が設立された国や地域に関する変更を申請できるようになりました。

国際出願時の限定又は限定の記録申請時におけるWIPOの役割の明確化(第12規則(8の2)、第25規則(2) (d)、第26規則(1))

第12規則(8の2)、第25規則(2)(d)、第26規則(1)の改正により、国際出願に含まれる限定及び国際登録への限定に関するWIPOの審査がより明確になります。

(3) 2017年11月1日発効(PDF:149KB)

国際事務局に対する代理(第3規則(4)(b)及び(6)(f)、第25規則(1)(vi)及び(2)(ii)、第27規則(2)(a)及び(b)、第32規則(1)(xiii)及び(3))

第3規則(4)(b)及び(6)(f)、第25規則(1)(vi)及び(2)(ii)、第32規則(1)(xiii)及び(3)の改正により、WIPOは、WIPOに対する代理人の選任、変更、又は代理人の辞任等を指定締約国の官庁に通報することになります。

指定締約国における標章のステータスの最終処分(第18規則の3(4))

第18規則の3(4)の改正により、指定締約国の官庁は、国際登録に関する更なる決定をWIPOに通報することがより容易になります。

基礎出願、基礎出願から生ずる登録又は基礎登録の効果の終了(第22規則(1)(c)及び(2)(b))

第22規則(1)(c)及び(2)(b)の改正により、本国官庁は基礎出願、基礎出願から生ずる登録又は基礎登録(以下「基礎商標」といいます。)の効果の終了に関する暫定的通報を発行し、さらに最終の決定がなされた場合には、当該官庁はその決定内容についてもWIPOに通報することが要求されます。

WIPOは、基礎商標の効果の終了による国際登録の取消がある場合には、基礎商標の権利一部移転により別途記録された国際登録についても該当する指定商品又は役務の範囲内で、同様に取消すことになります。

国際事務局を通じて送付する指定締約国の官庁の通信(第23規則の2(1)、(2)及び(3))

新たに規定された第23規則の2では、指定締約国の国内法の規定により、名義人が当該国にあて先となる住所を有さないために通信を送付することができない場合、当該国の官庁はWIPO経由で当該通信を送付することができるようになります。

国際出願に関する要件(第9規則(4)(a)(xi)及び(4)(b)(vi))

第9規則(4)(a)(xi)の改正により、基礎商標が「標章の説明文」を含み、かつ本国官庁が「標章の説明文」を記載することを要求する場合には、記載することができるようになります。また、新たに追加された第9規則(4)(b)(vi)により、第9規則(4)(a)(xi)により「標章の説明文」を記載することができない場合であっても、基礎商標に「標章の説明文」が含まれているか否かにかかわらず、自由に「標章の説明文」を記載することが可能になります。

参考:

(注)本翻訳はあくまでも仮訳であり、参考情報として紹介するものです。
原文(英文)はWIPOホームページ(http://www.wipo.int/madrid/en/legal_texts/(外部サイトへリンク))を御参照ください。
共通規則;Common Regulations under the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks and the Protocol Relating to that Agreement
実施細則;Administrative Instructions for the Application of the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks and the Protocol Relating Thereto

[更新日 2017年7月6日]

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審査業務部商標課商標制度企画室

電話:03-3581-1101 内線2806

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