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マドリッド協定議定書加盟国の制度情報

マドリッド制度では、国際出願又は事後指定によって保護を求める国(指定国)が指定されると、その指定国官庁はその保護を拒絶するのか受け入れることができるのかを判断することができます。それぞれの国では保護ができないと判断するときは国際事務局を通じて拒絶通報を送付しますが、それに対する応答手続は国際事務局を相手にするのではなく、それぞれの指定国の官庁を相手にする必要があります。それぞれの国・地域では拒絶理由や審査基準ばかりでなく、拒絶通報を出すことのできる期間、応答期間や異議申立て期間など、各国毎に制度運用が異なるのが現状です。

原則として各国制度の詳細な情報はそれぞれの国の官庁又は専門家を通じて入手することになりますが、WIPOでは各国からの情報提供をもとにウェブサイトで各国の制度概要情報(英語)(外部サイトへリンク)を提供しています。

特許庁では日本の出願人が多く利用する主な指定国に関する商標制度情報を収集し、以下のように報告書をとりまとめて公開しています。是非御参照ください。

「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用」報告書

[更新日 2015年3月27日]

お問い合わせ

特許庁国際意匠・商標出願室

電話:03-3581-1101 内線2671, 2672

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