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国際登録の存続期間の更新申請

平成27年5月
特許庁国際意匠・商標出願室

1. 国際登録の更新[マドリッド協定議定書第7条、並びに、マドリッド共通規則第29,30及び31規則

国際登録は、所定の手数料を支払うことにより、当該存続期間の満了から、さらに10年の期間にわたって更新することができます。

WIPO国際事務局は、存続期間の満了の6ヶ月前に、国際登録の名義人及び代理人(存在する場合)に非公式の通知を送付して、正確な満了日について注意を喚起します。
ただし、非公式の通知書が名義人(又は代理人)の手に渡らなかったために、期日までに手数料を支払うことができなかったという理由は一切認められません。

規則で定める割増手数料を支払うことを条件として、存続期間の満了から6ヶ月の猶予期間が国際登録の更新について認められます。
※割増手数料=更新基本手数料の50%の追加手数料

更新可能な国際登録簿上の指定締約国のうち、一部の指定締約国を更新しない場合には、更新の請求時にMM11やE-Renewalシステム等において、その意思表示をしなければなりません。

なお、更新は更新手数料を支払うことによって単に国際登録の保護期間を延長するための手続として扱われるため、更新手続に国際登録に関する変更を含めることはできません。
したがって、名義人の氏名(名称)又は住所(居所)若しくは商品(役務)等に関する変更は、WIPO国際事務局に別途手続をする必要があります。

2. 更新の対象・範囲について[マドリッド協定議定書第7条及びマドリッド共通規則第30規則]

(1)更新される対象・範囲について

  • ①原則として、共通規則第18規則の3に規定する指定国による最終処分において保護の拒絶が国際登録簿に記録されていない商品役務(例えば、指定国による最終処分において保護が認容されている商品役務)が、更新されます。
  • ②ただし、共通規則第18規則の3に規定する指定国による最終処分において一部又は全部の指定商品役務について保護の拒絶が国際登録簿に記録されている場合であっても、これらの拒絶する旨の決定に対する司法・行政上の抗告手続が指定国において継続中である等により、保護が拒絶された商品役務についても更新することを希望する場合は、保護が拒絶された部分を含む全ての商品役務について国際登録を更新することができます。

(2)更新できない対象・範囲及び指定締約国

  • ①国際登録簿に全部無効(Total Invalidation)の記録がなされている指定締約国
  • ②保護の放棄(Renunciation)が国際登録簿に記録されている指定締約国
  • ③一部取消し(Partial Cancellation)が記録されている場合には、いずれの指定締約国についても当該取り消された商品・役務の更新を請求することはできません。
  • ④一部無効(Partial Invalidation)が国際登録簿に記録されている指定締約国については、無効が記録されている商品・役務については更新することができません。
  • ⑤指定商品役務リストの限定(Limitation)が、国際登録(Registration)、事後指定(Subsequent Designation)又は限定(Limitation)の請求を通して国際登録簿に記録されている指定締約国に関しては、限定されたリストに含まれない商品・役務については更新することができません。

3. 更新手数料(適正額)の計算における注意点

WIPO国際事務局に支払う更新手数料は、基本手数料、付加手数料、並びに、追加手数料又は個別手数料があります。

個別手数料及び追加手数料の計算に際しては、以下の点に御注意下さい(Madrid Highlight (No.4/2014)(外部サイトへリンク)(参考訳(外部サイトへリンク)参照)。

  • (1) 個別手数料の徴収を宣言していない指定締約国
    国際登録の存続期間の満了日の時点で国際登録簿に記録されているメイン・リストの区分数で追加手数料(Supplementary Fee)の適正額を計算する必要があります。すなわち、指定締約国に係る無効、限定又は最終処分は、追加手数料の計算に影響しませんが、他方、一部取消(Partial Cancellation)の記録により取り消された区分については、国際登録簿から取り除かれていますので、追加手数料の計算には含めません。
    なお、個別手数料の徴収を宣言していない指定締約国については、別途、付加手数料(Complementary Fee)が国の数に応じてかかります。
  • (2) 個別手数料を徴収する指定締約国
    個別手数料(Individual Fee)を徴収する指定締約国別に、更新される商品役務の区分数により個別手数料の適正額を計算します。すなわち、指定国による最終処分(共通規則第18規則の3)において保護の拒絶が国際登録簿に記録されていない商品役務を更新する場合には、保護の拒絶が記録されていない商品役務の区分数で個別手数料を計算します。指定国による最終処分において保護拒絶が国際登録簿に記録されている商品役務を含む全ての商品役務を更新する場合には、全ての商品役務の区分数で個別手数料を計算します(上記2(1)参照)。
    ただし、一部取消し(Partial Cancellation)、当該締約国に係る一部無効(Partial Invalidation)、限定(Limitation)が記録されている場合は、更新されない商品役務の区分については個別手数料の計算において考慮されません(上記2(2)参照。)。
  • (3) 更新にかかる個別手数料は頻繁に変更されます。また、更新手数料をいつWIPO国際事務局に支払うかにより、適用される個別手数料の額が決定されます。従いまして、手数料を計算する際には、どの手数料額が適用されるかに十分注意してください(Fee Calculatorsで計算する場合は、“For date”において適切な日付を選択してください)。
    更新手数料をいつWIPO国際事務局に支払うかについては、下記5.「更新申請の時期」を参照してください。

4. 更新申請の手続

  • (1) 国際登録の名義人は、国際登録の存続期間の更新の申請を、直接WIPO国際事務局へ提出することができます。更新は、MM11又は書簡による申請が可能です。
    WIPO国際事務局へ納付する所定の手数料は、WIPO国際事務局へ直接支払わなければなりません。
    また、国際登録の名義人は、WIPO国際事務局のホームページから、オンラインによる更新手続(Madrid E-Renewal:https://webaccess.wipo.int/trademarks_ren/erenewal_en.jsp(外部サイトへリンク))が可能となっており、WIPO国際事務局はこのシステムを推奨しています。手数料の支払は、クレジットカード(VISA、マスター又はアメリカン・エキスプレス)、又は現在WIPOに開設されている口座からの引き落としで行うことができます。

5. 更新申請の時期

  • (1) 「国際登録は、遅くとも国際登録の更新がなされるべき日に、所定の更新手数料の支払により、更新されるものとする」と共通規則第30規則に規定されており、更新申請のできる開始時期に関する規定は特に定められていません。更新手数料は各国通貨とスイスフランとの為替変動等で変更される場合がありますので、支払日の手数料を確認する必要があります(原則、WIPO国際事務局が所定の更新手数料の適正額を受領した日が、支払日とみなされます)。[マドリッド共通規則第30規則、第34規則(6)及び(7)(d)]
  • (2) しかしながら、存続期間の満了日の3ヶ月以上前に手数料が支払われた場合には、存続期間の満了日の3ヶ月前に支払われたものとして扱われます。例えば、手数料を存続期間の満了日の6ヶ月前に支払ったが、その後手数料の改定により既に支払った手数料が存続期間満了日の3ヶ月前の時点で有効な手数料額より不足する場合は、手数料の追納が必要となります。
  • (注)オンラインで更新手続をする場合、WIPO国際事務局へ口座を開設している場合は6ヶ月前から更新手続ができます。カードによる支払の場合は、3ヶ月前から更新手続ができます。
    更新申請の時期
     
    (注)特許庁ホームページの「マドリッド協定議定書に関するQ&A」に、更新時の支払に関連して、よくある質問を掲載しています。

更新申請書の様式【MM11】及び参考訳

[更新日 2017年7月3日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部 国際意匠・商標出願室

電話: 03-3581-1101 内線2671, 2672

Fax: 03-3580-8033

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