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作業部会による共通規則改正の提案(参考訳)

標章の国際登録に関するマドリッド制度の法的発展に関する作業部会(以下、作業部会と言う。)の今次会合が、2016年6月13日から17日まで開催されました。本会合での協議の結果、作業部会はマドリッド制度ユーザー及び締約国の官庁の利便性向上を目的に、以下のとおり共通規則の改正、並びに国際登録の分割及び併合の記録の導入を提案することになりました。

国際事務局に対する代理

第3、第25、及び第32規則の改正により、WIPOは、WIPOに対する代理人の選任、変更、又は代理人の辞任等を指定締約国の官庁に通報するとともに、公報も発行することになります。

更なる決定

第18規則の3(4)の改正により、指定締約国の官庁は、国際登録に関する更なる決定についてWIPOに通報することがより容易になります。

基礎商標の効果の終了

作業部会は、第22規則に対し2つの改正提案を行います:

  1. 本国官庁は基礎商標の効果の終了に関する「暫定的」通報を発行し、さらに最終の決定がなされた場合には、当該官庁はその決定内容についてもWIPOに通報することが要求されます。本改正提案は、国際登録簿において権利者の法的確実性、及び情報の正確性を高めることを目的にしています。
  2. WIPOは、基礎商標の効果の終了による国際登録の取消がある場合には、所有権一部移転により別途記録された国際登録についても該当する指定商品又は役務の範囲内で、同様に取消されることになります。

指定締約国官庁から当該国に非居住の名義人への通信

新たに規定された第23規則の2では、指定締約国の国内法の規定により、当該国の宛先住所を有さない名義人への通信ができない場合、官庁はWIPO経由で当該通信を送付することができるようになります。

国際登録の分割及び併合

指定締約国官庁が国際登録において一部の指定商品又は役務を拒絶した場合、新たに規定された第27規則の2により、名義人は分割制度を利用し、保護された又は拒絶された指定商品又は役務部分を新たな国際登録とすることができます(分割登録)。国際登録簿の分割の記録の申請に関する料金は、177スイスフランです。

締約国の国内法が分割又は併合を規定していない場合には、適用除外が可能となります。分割及び併合の改正共通規則の規定に準拠させるため当該締約国が国内法を改正する場合には、経過措置が考慮されます。

上記提案は、2016年10月にマドリッド同盟総会にて正式採択案として提出され、施行日については、2017年11月1日(分割に関する改正案は2019年2月1日)が提案される予定です。


2016年6月29日

原文:Working Group Recommends Changes to Common Regulations

参照:http://www.wipo.int/madrid/en/news/2016/news_0014.html(外部サイトへリンク)

[更新日 2016年7月8日]

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