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ホーム > 制度・手続 > 商標 > 制度 > 商品・役務の分類に関する情報 > 採用できない商品・役務名について

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採用できない商品・役務名について

平成29年3月

1. はじめに

商標登録出願において指定する商品・役務は、商標と共に権利範囲を定めるものですから、政令で定める適切な区分(類)を指定の上、その内容及び範囲が明確な表示とすることが必要です。

商標の審査において、指定商品・指定役務の内容及び範囲が明確に判断できなかったり、適切な区分を指定していると認められなかったりしたときは、商標法第6条に基づく拒絶理由が通知されます。

特に、商品・役務は、ニース国際分類の改正などによって、従来と同じ区分(類)で採用できなくなったり、従来とは異なる表示でないと採用できなかったりすることがあります。

そこで、特許庁は、出願人が間違いやすく、採用ができない商品・役務名からなるリストを作成しましたので、商標登録出願のために御活用頂ければ幸いです。

2. リストの見方

本リストは、A列記載の区分(類)に、B列記載の商品・役務名を指定したとき、C列記載の理由により、商標法第6条に基づく拒絶理由が通知されることを表しています。

適切な区分(類)及び商品・役務名は、D列の記載を参考にして下さい。

なお、D列に区分(類)の記載がないときは、商品・役務名は、A列の区分(類)において採用されます。

3. 注意事項

本リストは、採用できない商品・役務名を例示したものですから、リストに掲載されていない商品・役務名であっても、商標法第6条に基づく拒絶理由が通知されることがあります。

また、本リストの適切な商品・役務名を用いた場合であっても、商標法第6条以外の拒絶の理由が通知されることがあります。

本リストは、ニース国際分類の改正などにより、内容が変更されることがあります。

本リストのD列の商品・役務名は、採用できる表示の例示ですから、リスト中の商品・役務名の使用を義務づけるものではなく、J-PlatPatの「商品・役務名検索」から探した採用可能なほかの表示を使用することも可能です。

本リスト中の国際分類第11-2017版発効に伴う運用は、平成29年1月1日以降の商標登録出願が対象となります。

採用できない商品・役務名リスト (Excel:48KB)

[更新日 2017年3月29日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部商標課商標国際分類室

電話:03-3581-1101 内線2836

FAX:03-3580-5907

お問い合わせフォーム

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