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ホーム > 制度・手続 > 特許 > 手続 > 出願に関する情報 > 出願の手続について > 産業活力再生特別措置法及び産業技術力強化法の改正に伴う特許出願等の手続における引用条項等の変更について

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産業活力再生特別措置法及び産業技術力強化法の改正に伴う特許出願等の手続における引用条項等の変更について

平成19年8月

産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第36号)に基づき、産業活力再生特別措置法(平成11年法律第131号)及び産業技術力強化法(平成12年法律第44号)が一部改正され、平成19年8月6日に施行されます。

この改正に伴い、特許出願等の手続における引用条項等に変更が生じますのでお知らせいたします。

1.産業活力再生特別措置法の改正関係

日本版バイ・ドール規定の根拠法律の変更等

産業活力再生特別措置法(以下「産業再生法」という。)第30条に規定されていた日本版バイ・ドール規定が、改正により産業技術力強化法第19条に規定されます。
(参考:日本版バイ・ドール制度について)
日本版バイ・ドール制度とは、政府資金を供与して行う委託研究開発に係る特許権等について、一定の条件を受託者が約する場合に、受託者に帰属させることを可能とする制度です。今般の改正により、以下のとおり適用対象が拡大されました。

また、従来、日本版バイ・ドール制度の対象は委託研究開発事業に限られていましたが、改正により請負によるソフトウェア開発(請負事業)も対象となります。

これにより、改正後(8月6日以降)に日本版バイ・ドール規定の適用を受ける特許等出願(特許願への記載)は以下のとおりとなります。

委託事業の例

【国等の委託研究の成果に係る記載事項】
平成○年度、○○省、○○委託事業、産業技術力強化法第19条の適用を受ける特許出願

請負事業の例

【国等の委託研究の成果に係る記載事項】
平成○年度、○○省、○○請負事業、産業技術力強化法第19条の適用を受ける特許出願

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第4条第1項の承認を受けた者(承認事業者)の特許料等の減免措置

産業再生法第32条及び第33条に規定されていた承認事業者(承認TLO)への特許料等の減免措置に関する規定が、改正により同法第56条及び第57条に規定され、条ずれします。

これにより、改正後(8月6日以降)に減免措置を適用して特許料納付又は審査請求の手続をするときの特許料納付書又は審査請求書への記載は以下のとおりとなります。

特許料納付書の例

【特許料等に関する特記事項】産業再生法第56条の規定による特許料の1/2軽減

審査請求書の例

【手数料に関する特記事項】産業再生法第57条の規定による審査請求料の1/2軽減

2.産業技術力強化法の改正関係

産業技術力強化法に基づく特許料等の減免措置の根拠条項の変更等

産業技術力強化法(以下「産技法」という。)第16条及び第17条に規定されていた特許料等の減免措置の規定が、改正により、それぞれ同法第17条及び第18条に規定され、条ずれします。

(参考:産技法に基づく特許料等の減免措置に係る新旧対照表)

改正前

改正後

適用対象

第16条第1項第1号

第17条第1項第1号

大学等研究者

第16条第1項第2号

第17条第1項第2号

大学等

 

第17条第1項第3号

大学等(新規追加)

第16条第1項第3号

第17条第1項第4号

独立行政法人

第16条第1項第4号

第17条第1項第5号

公設試験研究機関

第16条第1項第5号

第17条第1項第6号

地方独立行政法人

 

第17条第1項第7号

大学等(新規追加)

 

第17条第1項第8号

大学等(新規追加)

第17条第1項

第18条第1項

研究開発型中小企業

(注)改正前の産技法第16条及び第17条における第2項(審査請求料)についても、上表と同様の対応で改正されます。

これにより、改正後(8月6日以降)に減免措置を適用して特許料納付又は審査請求の手続をするときの特許料納付書又は審査請求書への記載は以下のとおりとなります。

※大学等研究者、大学等、独立行政法人、公設試験研究機関、地方独立行政法人の場合

特許料納付書の例

【特許料等に関する特記事項】産業技術力強化法第17条第1項第○号の規定による特許料の1/2軽減

審査請求書の例

【手数料に関する特記事項】産業技術力強化法第17条第2項第○号の規定による審査請求料の1/2軽減

(注)上記の「第○号」には、それぞれ適用される号数を記載します。

※研究開発型中小企業の場合

特許料納付書の例

【特許料等に関する特記事項】産業技術力強化法第18条第1項の規定による特許料の1/2軽減

審査請求書の例

【手数料に関する特記事項】産業技術力強化法第18条第2項の規定による審査請求料の1/2軽減

なお、産技法第17条に基づく大学等研究者及び大学等への軽減措置の追加された内容等についてはこちらをご覧ください。

[更新日 2007年8月3日]

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特許庁総務部総務課調整班

電話:03-3581-1101 内線2105

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