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ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 基準・便覧・ガイドライン > 特許・実用新案 > 面接ガイドラインの改訂・策定について

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面接ガイドラインの改訂について

平成26年10月1日
調整課
意匠課
商標課
審判課

1.はじめに

面接は、審査官・審判官と出願人等とが、特許、意匠又は商標出願の審査・審理に関わる意思疎通を図る上で重要な役割を果たしており、これまでも審査・審理の効率性及び的確性の向上等の面から有効に活用されてきました。
近年、産業財産権の活用がより重要となる中、国際的に信頼され、世界に通用する高品質な産業財産権は、グローバルな事業展開を保障し、イノベーションを促進する上で不可欠です。そして、高品質な産業財産権を設定するためには、審査官・審判官と出願人等とのコミュニケーションや相互理解を深め、納得感の高い結論を得ることも重要であり、これまで以上に面接を拡充していくことが求められています。また、平成25年度には特許庁のテレビ会議システムが更改され、テレビ会議システムを利用した面接の実施が更に容易となりました。
このような状況の変化を踏まえ、今般、面接ガイドラインの改訂を行うことにいたしました。

2.面接ガイドライン【特許審査編】の主な改訂点

  1. 面接の受諾について
    面接申請があった場合、原則、一回は面接を受諾します。
  2. 補正案への対応について
    提供された補正案が先に通知した拒絶の理由を解消した否かを出願人側応対者に伝えることを推奨します。
  3. 面接記録の記載について
    面接記録を必ず作成することを明確化するとともに、審査の透明性を担保するため、面接記録に記載すべき事項を例示しつつ明確化しました。
  4. テレビ面接について
    テレビ面接を利用するにあたって、出願人等にとって必要な機器や、面接の申込および申込後の流れ等、テレビ面接の取り扱いを記載しました。
  5. 特許業務法人に所属する弁理士への本人確認について
    特許業務法人に所属する弁理士は委任状を提出する必要がない旨を明記しました。

また、面接ガイドライン【特許審査編】の改訂に併せ、【意匠審査編】、【商標審査編】および【審判編】も、同様に改訂しました。

  • (1)面接ガイドライン【特許審査編】はこちら
  • (2)面接ガイドライン【意匠審査編】はこちら
  • (3)面接ガイドライン【商標審査編】はこちら
  • (4)面接ガイドライン【審判編】はこちら

3.改訂された面接ガイドラインの施行日

平成26年10月1日  改訂「面接ガイドライン」施行

4.お問い合せ先

各面接ガイドラインに関するお問い合せは、下記まで御連絡ください。

  • 特許庁代表電話番号:03-3581-1101
  • 特許審査編:調整課企画調査班(内線3107)
  • 意匠審査編:意匠課企画調査班(内線2907)
  • 商標審査編:商標課審査基準室(内線2807)
  • 審判編:審判課審判企画室(内線5851)

[更新日 2014年10月1日]

お問い合わせ

<特許審査編>

特許庁調整課企画調査班

電話:03-3581-1101 内線3107

 

<意匠審査編>

特許庁意匠課企画調査班

電話:03-3581-1101 内線2907

 

<商標審査編>

特許庁商標課審査基準室

電話:03-3581-1101 内線2807

 

<審判編>

特許庁審判課審判企画室

電話:03-3581-1101 内線5851