国際特許分類を細展開した分類と「電子商取引関連技術」に関する横断的分類の新設

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平成12年10月
特許庁

1. 国際特許分類を細展開した分類(FI)新設

　ビジネス関連出願が多く付与される国内分類(FI:G06F15/)について､金融ビジネス等のビジネス的側面から分類を再構築(FI:G06F17/,G06F19/)し､平成12年7月から付与を開始した｡平成13年1月頃から順次再構築したFIが付与された公報が発行される予定｡

今回のFIの再構築に当たっては､米国特許商標庁の705分類を参考にしつつ､以下の2点を考慮して､平成12年1月より運用を開始した最新の国際特許分類(IPC第7版)をベースとして細展開している。

◎計算機システムの適用される業務を日本標準産業分類を参考として展開した業務別の展開。

・製造業(のための業務システム)、物流業、金融・保険業など。

◎新たなビジネス形態である「電子商取引技術」や「支払い、決済技術」に関する展開。

・発注、生産、販売、仲介、決算など。

具体的には、
G06F17/60	100～176 各種業務システム
	200～250 金融･保険業
	300～342 電子商取引
	400～432 支払い､決済
	500～516 要素技術

G06F19/00	特定の機能に適合したシステムの観点で展開記号､分冊識別記号の細展開を行った｡

(注) 国際特許分類(IPC)とは､｢国際特許分類に関するストラスブール協定」にもとづいて、各庁が発行した特許文献に付与する分類。全技術分野にまたがり、階層的に細分化した分類であり、世界各国が共通して利用できる国際的に統一された特許分類のこと｡我が国は､1976年(昭和51年)に批准｡

FIとは､国際特許分類(IPC)をベースに更に細展開した分類で、日本が独自に開発した固有の分類。

2. 広域ファセットの新設(ZEC)

　平成12年4月より、ビジネス関連の特許出願の内、「電子商取引関連技術」に関して、横断的な分類である広域ファセット(ZEC)を新設し､付与を開始した｡
　平成12年7月よりZECの付与された公開特許公報が順次発行されている。

［参考］

　下記内容をベースとして、「電子商取引関連技術」の出願に、広域ファセットの付与を行っている。

・	「電子商取引」とは、インターネット等のコンピュータネットワークを用いた商取引をいう。
・	「電子商取引関連技術」には、「電子商取引」そのものに関する技術に加え、「電子商取引」に特に適合した要素技術、及び「電子商取引」を応用した技術が含まれる。
・	「電子商取引」の対象としては、「物品」、「デジタルデータ」、「サービス」などがある。また、取引行為としては、複数者間の売買、仲介、斡旋、競売（オークション）、賃借及びそれに伴う契約、決済等がある。

(注) 広域ファセットとは、各分野に跨り横断的な観点から文献収集(検索)を可能とするものである。

その他の広域ファセット

超電導技術(ZAA)、環境保護技術(ZAB)、遺伝子関連技術(ZNA)

［更新日　2001.1.6］