インターネット上の仲介ビジネスについて

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特許庁総務部企画調査課
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平成11年8月
総務課企画調査室

１．電子商取引と特許

　通商産業省（機械情報産業局電子政策課）とアンダーセンコンサルティングが共同で行った電子商取引の市場規模に関する調査結果である「日米電子商取引の市場規模調査」（財団法人　日本情報処理開発協会ホームページへリンク）が平成11年3月に公表されている。

　上記調査結果によると、

日本における1998年の企業－消費者間電子商取引の市場規模は、約650億円程度と見られ、その取引対象商品は、パーソナルコンピュータおよびその関連製品を中心として、旅行、衣類・アクセサリーなど各種商品にわたっている。

日本における1998年の企業－企業間電子商取引の市場規模は、約8兆6,200億円で、特に、電子・情報関連製品や自動車・自動車部品の商品取引において非常に普及が進んでいる。

　上記調査報告書で定義されるように、電子商取引とは、「商取引（＝経済主体間での財の商業的移転に関わる受発注者間の物品、サービス、情報、金銭の交換）を、インターネット技術を利用した電子的媒体を通して行うこと」であり、コンピュータ技術や通信技術を基盤とするインターネット技術の開発に支えられて、電子商取引は普及・発展を続けている。

　この電子商取引を実現するためのコンピュータ技術や通信技術を基盤とするインターネット技術は数多く開発され特許出願されている。

　また、最近では、主に商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許出願もあり、特に、米国特許第5,794,207号（Walker Asset Management Limited Partnership,　 http://www.priceline.com）は、商取引の仕組みそのものに特許が与えられたとして、新聞等においても取り上げられた。

　以下では、この米国特許に代表されるような、インターネット上の仲介ビジネスに焦点を当てて、日米の特許比較を行う。

２．プライスライン特許（米国特許第5,794,207号）

　仲介者は、消費者が登録した購入条件に合う販売業者を見つけるという逆オークション（reverse auctions）を実施する。

	消費者は、希望する商品の購入条件を仲介者に送信する。「東京－ニューヨーク間の往復航空券を30万円以内で購入したい」
	仲介者は、上記購入条件を各社に伝達する。「東京－ニューヨーク間の往復航空券を30万円ぐらいで希望」
	各社は、上記条件から見積もりを仲介者に提示する。Ａ社「32万円」、Ｂ社「31万円」、Ｃ社「29万円」
	仲介者は、各社見積もりを対比して、消費者の希望条件に合致する商品を選択し、その内容を消費者に連絡する。

（参考）

その他のプライスライン特許

米国特許5,897,620号
米国特許5,797,127号

（参考）プライスライン特許に類似する技術を採用した電子商取引を実施している例を以下に示す。

　A to Z格安航空券ナビ（www.airticket.ne.jp）の例
　（仲介者は消費者の希望条件等を各社に伝えるのみで、取引は当事者間で行われ、仲介者は介在しない。）

	消費者は、希望する商品の条件を仲介者に送信する。「東京－ニューヨーク間の往復航空券を購入したい」
	仲介者は、上記条件を各社に伝達する。「ａさんが東京－ニューヨーク間の往復航空券の購入を希望」
	各社は、上記条件から見積もりを消費者に直接提示する。Ａ社「32万円」、Ｂ社「31万円」、Ｃ社「29万円」
	消費者は、各社見積もりを対比して、希望条件に合致する商品を選択する。