• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 制度・手続 > 国際出願 > 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に関して > PCT国際出願手続について > 特許協力条約に基づく規則26の2.3に基づく優先権の回復について

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

特許協力条約に基づく規則26の2.3に基づく優先権の回復について

平成28年4月

1 制度の概要

優先権主張の基礎となる出願の日から12月(以下「優先期間」という。)を徒過した場合であっても、優先期間内に国際出願を提出できなかったことの理由が、各官庁が採用する「故意ではない」基準又はより厳格な「相当な注意」基準を満たす場合は、受理官庁は出願人の請求により、優先権の回復を認めます(特許協力条約(以下「PCT」という。)に基づく規則26の2.3)。

受理官庁としての日本国はPCT規則26の2.3(j)の適用を受け留保していましたが、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則を改正し(※)、前述の留保を撤回しました。これに伴い、平成27年4月1日以降に受理された国際出願については、出願人は受理官庁である日本国特許庁に対して優先権の回復手続を行うことができます。

(※)特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(平成27年2月20日経済産業省令第6号)

2 日本国特許庁が受理官庁である場合の要件

受理官庁(日本国特許庁)は、以下の要件を満たしている請求について、日本国特許庁が適用する「相当な注意」基準を満たしているか否かの判断を行います。

  • (1)国際出願の国際出願日が優先期間満了の日の後であるが、当該満了の日から2月以内であること(PCT規則26の2.3(a))。
  • (2)先の出願に関する優先権主張が国際出願においてされている、又はPCT規則26の2.3(e)に規定される期間(※)内に追加されていること。
  • (3)優先権の回復請求及び優先期間内に国際出願がされなかった理由のいずれもが、PCT規則26の2.3(e)に規定される期間内に提出されていること。
  • (4)当該理由を裏付ける証拠を提出すること。
  • (※)優先期間満了の日から2月(早期の国際公開を請求する場合は、国際公開の技術的な準備が完了する前)

3 優先権回復手続の流れ

1)優先権の回復請求等

回復請求はPCT規則26の2.3(e)に規定される期間内に願書又は回復請求書で行います。回復請求書(ワード:61KB)には優先期間内に国際出願がされなかった理由を記載してください。願書で回復請求を行った場合は、同期間内に回復理由書(ワード:61KB)に理由を記載して提出してください。

2)「相当な注意」基準に基づく回復の可否判断

回復請求とその理由を受理した受理官庁である日本国特許庁は、ROガイドライン(外部サイトへリンク)166Jから166M(仮訳(PDF:142KB))に基づき、その理由が「相当な注意」基準を満たしているかの判断を行います。

3)決定通知書の送付等

「相当な注意」基準を満たしていると判断された場合はその旨の通知が送付され、「相当な注意」基準を満たしていないと判断された場合はその理由が通知されるとともに、出願人は指定された期間内(1月以内)に意見書を提出する機会が与えられます。

4 電子出願ソフトを利用して出願時に回復請求を行う場合の注意点

1)オンライン願書における回復請求のチェックボックス

平成28年4月1日以降に利用可能なインターネット出願ソフトには、回復請求のチェックボックスが追加されています。回復請求のチェックボックスが追加されたインターネット出願ソフトの入手方法については、電子出願ソフトサポートサイト(外部サイトへリンク)を御覧ください。

PCT-SAFEを利用して出願する場合は、従来どおり、PCT-SAFEに予め用意されている回復請求のチェックボックスを利用してください。

2)回復理由書の提出方法

オンライン願書で回復請求のチェックをした場合は、願書提出日翌日から起算して3日以内に補足書に回復理由書を添付して提出するか、優先期間満了の日から2月内に回復理由書のみを提出します。

5 受理官庁による優先権の回復の効果

「相当な注意」基準を採用している受理官庁としての日本国特許庁が回復を認めた優先権は、PCT規則49の3.1の規定を留保していない指定国において、原則その効力を有します(PCT規則49の3.1(a)(c)(d))。

PCT規則49の3.1を留保している国については、WIPOホームページ(外部サイトへリンク)を御覧ください。

[更新日 2016年4月1日]

お問い合わせ

特許庁出願課国際出願室受理官庁

電話:03-3581-1101 内線2643

お問い合わせフォーム