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ホーム > 制度・手続 > 国際出願 > 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に関して > PCT国際出願手続について > 日本国の指定の除外に関する注意点-PCT規則4.9(b)の改正の概要-

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日本国の指定の除外に関する注意点-PCT規則4.9(b)の改正の概要-

平成18年6月

1. PCT規則4.9(b)の改正の概要

2005年10月のWIPO一般総会で採択されたPCT規則4.9(b)の改正により、平成18年4月1日から日本国の指定を願書で除外することができるようになりました。

2004年1月1日に導入されたみなし全指定制度により、国際出願は原則すべてのPCT締約国を指定するものとみなされます。日本を指定した国際出願は日本の出願とみなされるため、国内出願を基礎とする優先権を主張して国際出願をすると、いわゆる国内優先権の主張をしたことになり、先の国内出願はその出願日から1年3月経過後に取り下げられたものとみなされます(国内優先権についての詳細は「特許・実用新案審査基準」第4部優先権 第2章「国内優先権主張出願(PDF:176KB)」を参照してください)。

そのため国際出願で日本の国内出願を基礎として優先権主張するものの、日本については先の国内出願内容で権利を取得したい等の理由で、この先の国内出願をみなし取下げにしたくない場合は、先の国内出願がみなし取下げになる前に国際出願から日本国の指定の取下げや国内優先権主張の取下げ等の手続を別途する必要があります。

しかしながら、国際出願時から日本への国内移行をしないことが確定していて、国内優先権による先の国内出願のみなし取下げを回避したいと思っている出願人にとっては、国際出願の後にこれらの手続を行うことは煩雑でした。

この度のPCT規則の改正により、2006年4月1日以降の新しい願書第5欄(国の指定)に日本国の指定を除外するためのボックスが設けられています。このボックスにチェックをすることで国際出願の後に指定国から日本を取り下げる手続を行うことなく簡易に日本国を指定しないようにすることができるようになっていますが、下記の事項に十分に注意して手続されるようにお願いします。

2. 日本国の指定の除外を願書に記入する際の注意

(1)国内出願を優先権主張の基礎とする場合にのみ日本国の指定を除外できます。

新しい願書第5欄の日本国の指定を除外するボックスは、先の国内出願を基礎とする優先権主張を伴う場合にのみ利用することができます。すなわち、日本国内の特許出願等を基礎として優先権を主張し国際出願をする場合ということになります。

優先権主張を伴わない場合又は優先権主張の基礎出願が外国の出願である場合には、このボックスを利用して日本国の指定の除外をすることはできません。これらの場合に国際出願の指定国の指定を取り下げるには、指定の取下げ(PCT規則90の2.2)が必要となります。

なお、代理人の方が手続なさる場合であっても、この願書による指定国の指定の除外については委任状等は必要ありません

(2)指定の取下げ(PCT規則90の2.2)には変更はありません。

今回の規則改正により日本国を指定しないようにする手段が追加されましたが、指定の取下げの手続について変更はありません。今までどおり、指定の取下げの手続をすることもできます(指定国の指定の取下げの手続については、代理人の方が手続なさる場合には、全ての出願人の委任状が必要となることに注意して下さい)。

(3)除外をした指定は復活できません。

指定の除外のボックスを利用して日本の指定の除外をした場合は、日本国を指定しない国際出願となりその後に日本国の指定を復活させることができませんので、除外をするときは十分気をつけて下さい。日本を指定国としたまま国内優先権の主張のみを取り下げたい場合は、このボックスは利用せずに国内優先権主張の取下げを行ってください。

(4)指定の除外のボックスを利用できるのは、願書提出時のみです。

指定の除外のボックスは願書提出時にのみ利用することができ、単なるチェックの入れ忘れであっても、手続補正又は明らかな誤りの訂正請求等、いずれの手段によっても、後から指定の除外をすることはできませんのでご注意下さい。

参考1:改正されたPCT規則4.9(b)

「(a)(i)の規定にかかわらず、二千五年十月五日において、締約国の国内法令が、当該国の指定及び当該国で効力を有する先の国内出願に基づく優先権の主張を伴う国際出願により、当該先の国内出願が取下げと同一の効果をもつて消滅することを定めている場合には、当該指定官庁が当該国の指定に関してこの規定が適用される旨を二千六年一月五日までに国際事務局に通告すること及びその通告が当該国際出願日になお効力を有することを条件として、当該国でされた先の国内出願に基づく優先権を主張する全ての願書は当該国を指定しない旨の表示を伴うことができる…。」

参考2:国際出願の新しい願書第5欄

ご注意ください

この欄は国内出願を優先権主張の基礎とする場合に日本を指定国から除外するためのチェック欄であり、日本を指定国として指定するためのチェック欄ではありません。上記内容をお読みの上、必要のある場合のみチェックを行うようにしてください。

【書面手続の場合】※日本を指定国から除外する場合の例

【書面手続の場合】の画面例

【インターネット出願ソフトの場合の入力画面イメージ】

【インターネット出願ソフトの場合の入力画面イメージ】

【インターネット出願ソフトの場合の出力イメージ】

【インターネット出願ソフトの場合の出力イメージ】

【PCT-SAFEの場合の入力画面イメージ】

【PCT-SAFEの場合の入力画面イメージ】

【PCT-SAFEの場合の出力イメージ】

(インターネット出願ソフトと同様です。)

[更新日 2013年7月1日]

お問い合わせ

審査業務部出願課国際出願室受理官庁

電話:03-3581-1101 内線2643

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