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ホーム > 制度・手続 > 国際出願 > 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に関して > 国際出願関係手数料について > PCT国際出願に係る特許庁への手数料納付手続の変更について

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PCT国際出願に係る特許庁への手数料納付手続の変更について

 
特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)により、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(国際出願法)が改正され、特許協力条約に基づく国際出願(PCT国際出願)に係る国際出願手数料及び特許庁以外の国際調査機関(欧州特許庁(EPO))に対する調査手数料、並びに国際予備審査請求に係る取扱手数料の納付方法が変更されます。

平成27年4月1日以降に受理されたPCT国際出願に係る国際出願手数料及び他国の国際調査機関(EPO)に対する調査手数料について、現在の銀行口座への振込から、特許庁に対する調査手数料や送付手数料と同じように、特許印紙、現金納付、予納、電子現金納付又は口座振替での納付が可能になります。

また、平成27年4月1日以降に受理された国際予備審査請求に係る取扱手数料についても、現在の銀行口座への振込から、予備審査手数料と同じように、特許印紙、現金納付、電子現金納付での納付が可能になります。

ただし、平成27年3月31日以前に受理されたPCT国際出願に係る国際出願手数料、国際調査機関(EPO)に対する調査手数料、国際予備審査請求に係る取扱手数料の納付については、平成27年4月1日以降も、従来どおり、銀行振込及び振込証明書の提出が必要となりますので御注意ください。

納付方法の変更対象となる手数料
  国際出願日(受理日)が
平成27年3月31日以前
国際出願日(受理日)が
平成27年4月1日以降
国際出願手数料
  • 所定の銀行口座(WIPO-PCT Geneva)への振込
  • 振込証明書の提出(省略可)
  • 特許印紙
  • 現金納付
  • 予納(軽減申請を伴う出願を除く)
  • 電子現金納付
  • 口座振替(紙出願を除く)
調査手数料(EPO)
  • 所定の銀行口座(EPO/JP-WIPO)への振込
  • 振込証明書の提出(省略可)
  • 特許印紙
  • 現金納付
  • 予納
  • 電子現金納付
  • 口座振替(紙出願を除く)
 
  予備審査請求日(受理日)が
平成27年3月31日以前
予備審査請求日(受理日)が
平成27年4月1日以降
取扱手数料
  • 所定の銀行口座(WIPO-PCT Geneva)への振込
  • 振込証明書の提出(省略可)
  • 特許印紙
  • 現金納付
  • 電子現金納付

※様式等の詳細事項については、【重要】国際出願関係手数料の納付方法の変更(4月1日以降)を御覧ください。

[更新日 2015年2月27日]

お問い合わせ

審査業務部出願課国際出願室受理官庁

電話:03-3581-1101 内線2643

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