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<今日は何の日?> 祝!PCT加盟40周年

(図)PCT 特許協力条約40年

1. 日本が特許協力条約(PCT)に加盟して40年が経ちました!

40年前の今日(1978年10月1日)、日本が特許協力条約(Patent Cooperation Treaty: PCT)の19番目の加盟国となり、PCTに基づく国際出願の受付を開始しました。今回は、これを機にPCTについてご紹介します。

(図1)日本のPCT批准書

2. PCTとは  簡単・便利な特許の国際出願制度!

(アイコン)

国際競争力の源泉となる優れた技術を守るために、特許権の取得は重要です。特許権は、国ごとに取得することが必要ですので、日本で特許権を取得しているからといって安心していると、海外進出先で技術を真似されたり、重要技術が流出したりするなど思わぬトラブルが生じ、時には取返しのつかない損害を被るおそれもあります。

しかし、1か国や2か国ならまだしも、多くの国に特許出願するのは手間もお金もかかります。PCTは、そうした各国への出願の煩雑さ、非効率さを改善するために設けられました。

PCTでは、国際的に統一されたひとつの出願書類をPCT加盟国である自国の特許庁に提出すれば、その時点で有効な全てのPCT加盟国に対して同時に出願したものと同じ効果が与えられます。

3. 日本は米国に次ぐPCTのビッグユーザー!

日本は、これまでの40年間に累計60万件以上の国際出願が行われており、米国に次いで世界で最もPCTが活用されています。
※全世界では、2017年2月に300万件目の国際公開がされています。

この40年間、日本における国際出願は、ほぼ毎年、前年を上回る件数が出願され、2017年は、加盟翌年(1979年)に比べて、実に100倍以上が出願されるに至っています。

(図2)PCT国際出願件数の推移グラフ

4. PCT国際出願の主な特徴・メリット

(アイコン)一つの出願ですべての加盟国でも出願日を確保できる

PCTでは国際的に統一された出願書類を加盟国である自国の特許庁に対して1通だけ提出すれば、すべての加盟国に対して国内出願をしたことと同じ扱いを受けること(出願日の確保)ができます。

(アイコン)簡素な出願・手続き

PCTに関するほとんどの手続きは、自国の言語で自国の特許庁に対して提出でき、その効果はすべての加盟国に及びます。なお、最終的に取得したい国で特許が認められるかは、各国特許庁の審査に委ねられます。

(アイコン)特許性判断のための調査結果の早期取得

国際出願は、その発明に関する先行技術の有無等が調査されます(国際調査)。この調査結果は、各国で審査を受けるための手続(国内移行)を進めるか判断する際に、自分の発明の評価をする有効な材料として利用できます。

(アイコン)優先日から30か月の猶予期間

国内移行のためには、各国言語による翻訳文の提出や手数料の支払いが必要となります。この国内移行は優先日から原則30か月以内に行えばよく、その間に市場動向の変化や技術の見極めなどによって、各国への国内移行の要否をじっくり検討することができます。

5. 世界のイノベーションを支えるPCT制度!

PCTは、当時の各国の政府関係者やユーザー等の多大な努力により、1970年6月19日に採択され、1978年1月24日に発効しました。その後、日本も含めた加盟国の取り組みにより、PCTはより使いやすく便利な制度へと改善され、今では152か国が加盟、全世界で年間24万件以上も出願される世界のイノベーションを支える制度に成長しています。

40年以上も前の先見性のある先人達のおかげで、グローバル化の進む現在にあって、我々はPCTを通じて、簡単・便利に海外に特許出願し、自らの開発成果である発明を多くの国で保護し、事業活動に活用することが可能となっています。

(図3)PCT加盟国世界地図

6. 支援策も活用しながら、海外進出時には特許出願も!

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海外での自社ビジネスを守るための特許権取得は、大企業のみならず、中小企業やスタートアップ企業にとっても重要な知財戦略の一つです。しかし、海外での特許権取得というと、中小企業やスタートアップ企業のみなさまにはハードルが高いと思われる方がいらっしゃるかもしれません。

そこで、特許庁・INPITでは、中小企業やスタートアップ企業による海外での知財活動を後押しするため、専門家のサポートを受けられる「海外展開知財支援窓口」や、費用補助・手数料減額制度など、様々な支援を用意しています。こうした支援策を積極的に活用するのも事業戦略の一環です。

 

日本がPCT加盟国の一員となって40周年を迎えたこの機会に、海外での特許権取得の重要性やPCT制度について理解を深めてみませんか。

参考情報

[更新日 2018年10月1日]

お問い合わせ

総務部国際政策課国際出願企画班

電話:03-3581-1101 内線2576

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