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国際出願促進交付金の交付申請手続について

平成26年3月

『国際出願促進交付金交付要綱』に基づき、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、納付金額の2/3に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付し、我が国の国際的な産業競争力の強化を図ります。

詳細は国際出願促進交付金交付要綱(PDF:329KB)を御覧ください。

1.対象者(産業競争力強化法に基づく軽減措置の対象者と同じ)

交付対象者は、特許協力条約に基づく国際出願をする日において、出願人全員が以下の要件に該当する場合です。

(1)個人事業主の場合(以下のいずれかに該当すること)

  • a. 従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)の個人事業主
  • b. 事業開始後10年未満の個人事業主

(2)法人の場合(以下のいずれかに該当すること)

  • c. 従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)の小規模企業(法人)
  • d. 設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
    (c.及びd.については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。)

2.対象手数料

  • 平成26年4月1日以降に日本語でされた国際出願の「国際出願手数料」
  • 平成26年4月1日以降に日本語でされた国際出願について、国際予備審査の請求をした場合の「取扱手数料」

3.交付金額

  • 国際出願手数料・・・納付金額の2/3に相当する額を交付
  • 取扱手数料・・・納付金額の2/3に相当する額を交付

(※)2/3に相当する額に端数が生じた場合は、10円未満は切り捨てます。

4.申請手続

(1)申請期間

交付金の申請は、以下に記載の期間内にそれぞれ行う必要があります。

国際出願手数料の場合

  1. 『国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)』の発送日後(PDF:79KB)、かつ
  2. 国際出願手数料を全額納付した日から6月以内

取扱手数料の場合

  1. 『国際予備審査請求書の受理通知書(PCT/IPEA/402)』の発送日後(PDF:54KB)、かつ
  2. 取扱手数料を全額納付した日から6月以内

(2)詳細申請方法

申請期間内に、国際出願促進交付金交付申請書に必要事項を記入の上、該当する証明書類を添付して、出願課国際出願室受理官庁に持参または郵送にて提出してください。

(3)提出書類

国際出願促進交付金交付申請書(様式(ワード:36KB)記載例(ワード:45KB)

(4)添付書類

対象者の要件に応じて以下の証明書類を申請書に添付して提出してください。

要件

提出する書類

a.小規模の個人事業主

小規模企業者の要件に関する証明書(様式(ワード:31KB)記載例(ワード:40KB)

b.事業開始後10年未満の個人事業主

事業開始届(個人が新たに事業を始めたときに納税地を所轄する税務署長に提出する書類)の写し

c.小規模企業(法人)

会社(株式会社等)

協同組合(出資を有する場合)

資本又は出資を有しない法人(財団法人、社団法人等)

小規模企業者の要件に関する証明書(様式(ワード:31KB)記載例(ワード:40KB)

d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

会社(株式会社等)

  • 定款又は法人の登記事項証明書
  • 法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者の名簿

協同組合(出資を有する場合)

  • 定款又は法人の登記事項証明書
  • 法人税確定申告書別表第2の写し又は出資者の名簿

資本又は出資を有しない法人(財団法人、社団法人等)

  • 前年度の貸借対照表
  • 定款(寄附行為)又は法人の登記事項証明書

(※)証明書類について、産業競争力強化法に基づく軽減措置手続の他、特許法施行令第15条又は特許料等関係手数料令第1条の3の手続において、既に特許庁長官に提出した証明書類に変更がない場合は、証明書類を援用することが可能です。

(※)「小規模企業者の要件に関する証明書」には、国際出願番号が記載されているため、他の出願における申請に援用することはできません。また、調査・送付手数料の軽減申請で提出した「小規模企業者の要件に関する証明書」とは、記載する文言が異なるため、それを交付金の申請で援用することもできません。ただし、出願時に国際出願手数料の交付金申請をした国際出願について、取扱手数料の交付金申請をする場合は出願時に提出した「小規模企業者の要件に関する証明書」の援用が可能です。

(※)法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者の名簿において証明される他の法人に支配されていないこととは、次のア.及びイ.に該当していることを指します。

  • ア.申請人以外の単独の法人が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。
  • イ.申請人以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。

(※)資本又は出資を有しない法人の場合については、前事業年度末の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額(当該貸借対照表に、当該事業年度に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該事業年度に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする)の百分の六十に相当する金額が3億円以下であることが必要です。

(5)提出先

〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号

特許庁出願課国際出願室受理官庁

5.交付金の交付

申請書の審査結果は、国際出願促進交付金交付決定通知書(PDF:44KB)で通知します。

6.その他

本記事は、特許協力条約に基づく国際出願に係る「国際出願手数料」及び「取扱手数料」について、国際出願促進交付金の交付を受けるための手続を解説しています。詳細は、『国際出願促進交付金交付要綱』や国際出願促進交付金についてのQ&A集を御覧ください。

また、特許協力条約に基づく国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」及び「予備審査手数料」の軽減措置の手続の詳細につきましては、「国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について」を御覧ください。

上記とは別に、中小企業を対象に、特許協力条約に基づく国際出願の国内移行にかかる費用(弁理士費用等も含む)の半額を助成する補助金の制度もあります。この補助金では、パリ条約、マドリッド協定議定書等に基づく外国特許庁への出願にかかる費用についても補助対象となります。詳細は平成26年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業外国出願支援事業)を御覧ください。

[更新日 2015年10月1日]

お問い合わせ

特許庁出願課国際出願室受理官庁

電話:03-3581-1101 内線:2643

お問い合わせフォーム

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