• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

国際出願促進交付金についてのQ&A集

(Q1)平成26年4月より前に国際出願をして、平成26年4月以降に国際予備審査請求をする案件について、この国際予備審査に係る取扱手数料は交付金の交付の対象になりますか?

(A)平成26年3月31日以前に国際出願した案件については、交付の対象となりません。交付の対象となるのは、平成26年4月1日以降に国際出願した案件に限ります。

(Q2)平成26年4月以降に国際出願をして、交付金の交付の対象になりましたが、国際予備審査請求をする時点で、小規模企業等の要件から外れてしまいました。この場合、国際予備審査に係る取扱手数料は交付金の交付の対象になりますか?

(A)交付金の交付の対象となります。国際出願をする日において、小規模企業等の要件を満たしていれば、国際予備審査請求時に要件から外れている場合でも、交付の対象となります。

(Q3)平成26年4月以降に国際出願をした時点では、交付金の交付の対象になりませんでしたが、国際予備審査請求をする時点で、小規模企業等の要件の範囲内となりました。この場合、国際予備審査に係る取扱手数料は交付金の交付の対象になりますか?

(A)交付金の交付の対象となりません。国際出願をする日において、小規模企業等の要件を満たしている必要があります。

(Q4)国際出願を共同出願したいのですが、出願人のうち、一者が小規模企業等の要件を満たす場合に、国際出願手数料及び国際予備審査に係る取扱手数料の一部について、交付金の交付の対象になりますか?

(A)出願人全員が小規模企業等の要件を満たす場合に、交付金の交付の対象となります。審査請求料や特許料に対する軽減措置のように、共同出願の持分に対する交付金の交付はありません。

(Q5)オンラインで申請できますか?

(A)オンラインでの申請は受け付けておりません。書面での申請をお願いします。

(Q6)添付書類(証明書類)の援用は可能でしょうか?

(A)過去に個人又は法人を対象とした減免申請を行っている(特許法に基づく減免措置)場合や、複数の減免申請を同時に行う場合に、「援用」を行うことで、同一の添付書面の再度の提出を省略することができます。ただし、提出すべき添付書面の内容に変更がない場合に限られます。この場合、交付申請書の6.提出書類の目録の欄の書類名として、「○○ 1」と記載し、その下の行に(援用の表示)の欄を設け、「特願××××-××××××(特許第○○○○○○○号)に係る平成×年×月×日提出の審査請求料(特許料)減免申請書に添付のものを援用する。」等と記載してください。

(Q7)法人税確定申告書別表第2の写し又は株主名簿・出資者の名簿において証明される、他の法人に支配されていないこととは具体的に何を指すのでしょうか?

(A)具体的に、以下の2点に該当していることを指します。

  1. 申請人以外の単独の法人が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。
  2. 申請人以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。

(Q8)提出する証明書類について、資本又は出資を有しない法人の場合は、具体的に何を証明する必要がありますか?

(A)資本又は出資を有しない法人の場合については、前事業年度末の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額(当該貸借対照表に、当該事業年度に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該事業年度に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする)の百分の六十に相当する金額が3億円以下であることが必要です。

(Q9)2/3に相当する額に端数が生じた場合は、切り捨てと切り上げのどちらになりますか?

(A)2/3に相当する額に端数が生じた場合は、10円未満は切り捨てた額が交付されます。

(Q10)事業を行っていない「個人」については、交付金の交付の対象になりますか?

(A)事業を行っていない「個人」については、交付金の交付の対象になりません。事業開始届などを提出して事業を行っている個人(いわゆる個人事業主)が対象となります。

(Q11)小規模企業の従業員にはアルバイト等も含まれますか?

(A)従業員基準の考え方は、「解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。このため、正社員に準じた労働形態である場合には従業員として扱います。

取扱としては、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。従って、解雇の予告を必要としないアルバイトは「常時使用する従業員」には含まれませんが、1か月を超えて引き続き使用される場合等解雇の予告が必要な場合には、「常時使用する従業員」に含まれることになります。

(Q12)商業又はサービス業における主たる業種とは具体的にどの業種を指しますか?

(A)商業又はサービス業とは、日本標準産業分類における「卸売業」、「小売業」「サービス業」をいい、「製造業その他」は該当しません。該当業種の分類については http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf(外部サイトへリンク) を御参照ください。

(Q13)審査の結果、交付金の交付が認められない場合は、何か連絡が来るのでしょうか?

(A)審査の結果は、国際出願促進交付金交付決定通知書にて通知いたします。

[更新日 2015年7月10日]

お問い合わせ

特許庁出願課国際出願室受理官庁

電話:03-3581-1101 内線:2643

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。