「分割・補正等」の審査基準改訂について

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平成19年3月23日
特許庁長官

　平成18年6月7日に、平成18年法律第55号として、「意匠法等の一部を改正する法律」が公布され、特許法の改正のうち分割と補正に関連する部分が平成19年4月1日に施行されます。
　また、知的財産推進計画2006において、「第1庁のサーチ・審査結果の利用が制度的に担保されるよう、第2庁における追加的な調査が不要な部分をガイドラインにおいて明示するなどの運用の明確化又は必要な制度整備を行う。」旨示されており、イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007においても、「本年度中に、『外国特許庁のサーチ・審査結果の利用ガイドライン』（仮称）を策定する。」旨示されております。
　これらを受けまして、「分割・補正等」に関する改訂審査基準（案）を作成して検討を重ね、平成18年12月から平成19年1月に実施されたパブリックコメント手続において寄せられた御意見を考慮して、このたび、同基準を次のとおり改訂・作成いたしました。

「出願の分割の要件」の改訂審査基準<PDF 72KB>

「第50条の2の通知」の審査基準<PDF 78KB>

「発明の単一性の要件（及び追加分の事例）」の改訂審査基準<PDF 331KB>

「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の審査基準<PDF 87KB>

「外国語書面出願」の改訂審査基準<PDF 398KB>

「審査の進め方」の改訂審査基準<PDF 220KB>

＜適用時期＞

　第Ⅲ部第Ⅱ節「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」、第Ⅴ部第2節「第50条の2の通知」につきましては、平成19年4月1日以降に出願されるものに適用し、第Ⅰ部第2章「発明の単一性の要件」、第Ⅴ部第1節「出願の分割の要件」、第Ⅷ部「外国語書面出願」、第Ⅸ部「審査の進め方」につきましては、平成19年4月1日以降の審査に適用されます。
　ただし、「出願の分割の要件」の特許査定後又は拒絶査定後（拒絶査定不服審判請求後を除く）の出願の分割に係る部分、「外国語書面出願」の翻訳文の提出期限の延長に係る部分、並びに、「審査の進め方」の第50条の2の通知、及び、発明の特別な技術的特徴を変更する補正に係る部分については、平成19年4月1日以降に出願されるものに適用されます。

＜参考＞　改訂審査基準のポイント

(a)

「出願の分割」の改訂審査基準

出願の分割の時期的要件に特許査定後及び拒絶査定後の一定期間を追加しました。

特許査定後及び拒絶査定後の一定期間内にする出願の分割の実体的要件は、

・	分割出願の明細書等が原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること、
・	分割出願の明細書等が原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であること、
・	原出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部を分割出願に係る発明としたものでないこと、
の三要件であると整理しました。

分割の実体的要件を迅速・的確に判断する際に役立つよう、説明資料の提出が要請される旨を追加しました。

(b)

「第50条の2の通知」の審査基準

	既に通知済みの拒絶の理由と同一であるか否かの判断は、本願の明細書等が他の特許出願の拒絶理由通知に対する補正後の明細書等であると仮定した場合に、その拒絶の理由を解消していないかどうかにより行うこととしました。
	既に通知済みの拒絶理由通知とは、本願の出願審査の請求前に、出願人のもとに到達しているか、又は、本願の出願人が閲覧することができた拒絶理由通知としました。
	第50条の2の通知が併せてなされた拒絶理由通知に対して補正がされた場合の補正の適否等の判断手法は、「第Ⅸ部　審査の進め方」の「第2節　各論　6.「最後の拒絶理由通知」に対して補正がされたときの審査」に従うこととしました。

(c)

「発明の単一性の要件」の改訂審査基準

特許請求の範囲の最初に記載された発明が特別な技術的特徴を有しない場合に、審査対象となる発明を決定する手順（審査対象の決定手順）を定めました。

第37条の要件違反の拒絶理由を通知した発明については、第37条の要件以外の要件についての審査を行わないこととしました。

特許請求の範囲の最初に記載された発明が特別な技術的特徴を有しない場合における審査対象の決定手順を具体的に説明するため、事例を追加しました（注）。

（注）

従来の「発明の単一性の要件」の「5. 事例集」については、今般の事例の追加により事例の番号が変更されます（内容の変更はありません。詳細は、以下の対照表を参照してください。
（新旧事例番号の対照表）

旧番号	新番号	コメント
1～26	1～26	従来と変更なし
27	28	今般の改訂に合わせて修正
28	27	従来と変更なし（番号ずれ）
	29～36	新設・請求項1が発明の特別な技術的特徴を有しない場合の事例
29～35	37～43	従来と変更なし（バイオ関連事例、番号ずれ）

(d)

「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の審査基準

	発明の特別な技術的特徴を変更する補正であるか否かの判断は、補正前に新規性・進歩性等の特許要件についての審査が行われた発明と補正後の発明とが、全体として発明の単一性の要件を満たすか否かにより行うこととしました。
	特別な技術的特徴が変更された発明については、第17条の2第4項の要件以外の要件についての審査を行わずに、第17条の2第4項違反の拒絶理由を通知することとしました。
	補正前の特許請求の範囲の最初に記載された発明が特別な技術的特徴を有しない場合、「第Ⅰ部第2章　発明の単一性の要件」の4.2の取扱いと同様、一定の範囲への補正については、第17条の2第4項の要件を問わないこととしました。

(e)

「外国語書面出願」の改訂審査基準
翻訳文提出期限を「2月」から「1年2月」へと形式的な修正を行いました。

(f)

「審査の進め方」の改訂審査基準

	第17条の2第4項の規定により、発明の特別な技術的特徴を変更する補正が禁止されたことに伴い、審査を行う際の判断手順を整理しました。
	知的財産推進計画２００６及びイノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007に基づき、外国特許庁の先行技術調査・審査結果を有効活用する旨を加筆し、同時に「外国特許庁の先行技術調査・審査結果の利用ガイドライン」を別添として策定しました。
	第194条第1項の規定に基づき、出願人等に提出を求めることができる書類等の一例として、分割出願が分割の実体的要件を満たしていること等の説明を求める書類を追加しました。

＜関連箇所の改訂について＞

・

第Ⅲ部「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正」については、「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」が第Ⅱ節へ挿入されたことに伴い、「最後の拒絶理由通知後の特許請求の範囲についての補正」は第Ⅲ節に、「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正に関する事例集」は第Ⅳ節に移動しました。

・

「第Ⅲ部第Ⅲ節　最後の拒絶理由通知後の特許請求の範囲についての補正」の2.2に、発明の特別な技術的特徴を変更する補正に関連する記載を追加しました。

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[更新日　2007.3.23]

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