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特許・実用新案の出願と審査に関して(詳細情報)

「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準改訂について



  
<この記事に関する問い合わせ先>

  
特許庁特許審査第一部調整課審査基準室
電話:03−3581−1101 内線3112
FAX:03−3597−7755
E-mail:PA2A12@jpo.go.jp





平成15年10月22日
特許庁長官

 平成14年7月9日の第3回産業構造審議会知的財産政策部会において、特許制度小委員会を設立し先端技術分野における特許保護等について審議することが決定されました。特許制度小委員会においては、記載要件の明確化についても審議を重ね、PCT等の規定を参考としつつ、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との実質的な対応要件の明確化を図る必要がある旨の中間とりまとめを行い、平成15年2月18日に開催された第4回産業構造審議会知的財産政策部会において、その中間とりまとめが了承されました。
 これを受けて、特許・実用新案審査基準の第I部第1章「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」について改訂案を作成し、検討を重ねてきたところですが、このたび、平成15年7月に実施されたパブリックコメント手続において寄せられたご意見を考慮して、同基準を次のとおり改訂し、平成15年10月22日以降に審査される出願(出願日が平成7年7月1日以降のもの)に適用することといたします。


「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の改訂審査基準 (PDF 206KB)
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<参考>
「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の改訂審査基準のポイント

(a)請求項の記載と明細書における開示との対応関係について、これまで、表現上の対応関係に着目した運用をしてきたが、内容に立ち入った判断も加えることとしました。

(b)具体的には、特許法36条6項1号違反の類型として、現行の審査基準で表現上対応しない類型として挙げられている二類型に加えて、実質的に対応しない二類型を追加しました(改訂審査基準の「2.2.1」の項目を参照)。

(c)改訂審査基準の理解を深めるための事例を追加しました(改訂審査基準の「2.2.1.1」の項目および「5.1」の項目を参照)。

[更新日 2003.10.22]
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