「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準改訂について

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平成１５年１０月２２日
特許庁長官

　平成１４年７月９日の第３回産業構造審議会知的財産政策部会において、特許制度小委員会を設立し先端技術分野における特許保護等について審議することが決定されました。特許制度小委員会においては、記載要件の明確化についても審議を重ね、ＰＣＴ等の規定を参考としつつ、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との実質的な対応要件の明確化を図る必要がある旨の中間とりまとめを行い、平成１５年２月１８日に開催された第４回産業構造審議会知的財産政策部会において、その中間とりまとめが了承されました。
　これを受けて、特許・実用新案審査基準の第Ｉ部第１章「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」について改訂案を作成し、検討を重ねてきたところですが、このたび、平成１５年７月に実施されたパブリックコメント手続において寄せられたご意見を考慮して、同基準を次のとおり改訂し、平成１５年１０月２２日以降に審査される出願（出願日が平成７年７月１日以降のもの）に適用することといたします。

「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の改訂審査基準 (PDF　206KB）

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＜参考＞「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の改訂審査基準のポイント
（ａ）	請求項の記載と明細書における開示との対応関係について、これまで、表現上の対応関係に着目した運用をしてきたが、内容に立ち入った判断も加えることとしました。
（b）	具体的には、特許法３６条６項１号違反の類型として、現行の審査基準で表現上対応しない類型として挙げられている二類型に加えて、実質的に対応しない二類型を追加しました（改訂審査基準の「2.2.1」の項目を参照）。
（c）	改訂審査基準の理解を深めるための事例を追加しました（改訂審査基準の「2.2.1.1」の項目および「5.1」の項目を参照）。

［更新日　2003.10.22］

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