「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（新規事項）」の審査基準改訂について

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平成１５年１０月２２日
特許庁長官

　　平成１４年７月９日の第３回産業構造審議会知的財産政策部会において、特許制度小委員会を設立し先端技術分野における特許保護等について審議することが決定されました。特許制度小委員会においては、補正の範囲の適正化について審議を重ね、補正制限の運用の弾力化を検討する必要がある旨の中間とりまとめを行い、平成１５年２月１８日に開催された第４回産業構造審議会知的財産政策部会において、その中間とりまとめが了承されました。
　これを受けて、特許・実用新案審査基準の第III部「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正」について改定案を作成し、検討を重ねてきたところですが、このたび、平成１５年７月に実施されたパブリックコメント手続において寄せられたご意見を考慮して、同基準を次のとおり改訂し、平成１５年１０月２２日以降に審査される出願（出願日が平成６年１月１日以降のもの）に適用することといたします。　

「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（新規事項）」の改訂審査基準(PDF　64KB）

明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（新規事項）に関する事例集(PDF　509KB）

「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（新規事項）」関連箇所の改訂について(PDF　12KB）

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＜参考＞明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（新規事項）」の改訂審査基準のポイント
（ａ）	補正が許される範囲を「当初明細書等の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項」としている現行審査基準を改め、「当初明細書等の記載から自明な事項」とし、より適切な法の運用を図りました。
（b）	当初明細書等に記載された発明の具体例だけでなく、発明が解決しようとする課題等、記載内容を総合的に考察することにより補正の適否を判断することとし、上位概念化、下位概念化等を伴う補正に適切に対応可能としました。
（c）	改訂審査基準の理解を深めるための事例を充実させました。

［更新日　2003.10.22］

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