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特許・実用新案の出願と審査に関して(詳細情報)

「発明の単一性の要件」の審査基準改訂について



  
<この記事に関する問い合わせ先>

  
特許庁特許審査第一部調整課審査基準室
電話:03−3581−1101 内線3112
FAX:03−3597−7755
E-mail:PA2A12@jpo.go.jp





平成15年12 月17日
特許庁長官

  平成14年7月9日の第3回知的財産政策部会において、特許制度小委員会を設立し、先端技術分野における特許保護等について審議することが決定されました。特許制度小委員会においては、発明の単一性の要件について審議を重ね、国際的権利取得に係る出願人の負担を軽減しその円滑化を図るため、単一性の要件についての見直しが必要である旨の中間とりまとめを行い、平成15年2月18日に開催された第4回知的財産政策部会において、その中間とりまとめが了承されました。
 これを受けて、特許・実用新案審査基準の第I部第2章「発明の単一性の要件」について改訂案を作成し、検討を重ねてきたところですが、このたび、平成15年10月に実施されたパブリックコメント手続において寄せられた御意見を考慮して、同基準を次のとおり改訂し、平成16年1月1日以降に出願されるものに適用することといたします。


第I部 明細書 第2章 発明の単一性の要件」の改訂審査基準 (PDF 56KB)
発明の単一性に関する事例集(PDF 267KB)

(関連箇所の改訂について)
「第VII部 特定技術分野の審査基準 第2章 生物関連発明」の一部改訂(PDF 14KB)
「第X部 実用新案 第2章 実用新案登録の基礎的要件」の一部改訂(PDF 9KB)
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<参考>
「発明の単一性の要件」の改訂審査基準のポイント

(a)改正法で新たに規定された包括的規定による発明の単一性の判断について、PCTガイドラインに基づいて、審査基準「2.発明の単一性の判断の基本的な考え方」  で具体的に説明しました。

(b)「2.発明の単一性の判断の基本的な考え方」を分かり易いものとするために、代表的な判断類型を列挙し、これらについて「基本的な考え方」に基づいた判断を説明しました。

(c)独立形式請求項と直列的な従属関係にある請求項については、まとめて審査をすることが合理的である場合が多く、このような場合には、通常、発明の単一性の要件を問題とせず審査をすることにしました。

(d)改訂審査基準に対する理解を深めるために、事例集を充実させました。

[更新日 2003.12.17]
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