「発明の単一性の要件」の審査基準改訂について

	＜この記事に関する問い合わせ先＞
	特許庁特許審査第一部調整課審査基準室電話：０３－３５８１－１１０１　内線３１１２ＦＡＸ：０３－３５９７－７７５５ E-mail：PA2A12@jpo.go.jp

平成１５年１２月１７日
特許庁長官

　　平成１４年７月９日の第３回知的財産政策部会において、特許制度小委員会を設立し、先端技術分野における特許保護等について審議することが決定されました。特許制度小委員会においては、発明の単一性の要件について審議を重ね、国際的権利取得に係る出願人の負担を軽減しその円滑化を図るため、単一性の要件についての見直しが必要である旨の中間とりまとめを行い、平成１５年２月１８日に開催された第４回知的財産政策部会において、その中間とりまとめが了承されました。
　これを受けて、特許・実用新案審査基準の第Ｉ部第２章「発明の単一性の要件」について改訂案を作成し、検討を重ねてきたところですが、このたび、平成１５年１０月に実施されたパブリックコメント手続において寄せられた御意見を考慮して、同基準を次のとおり改訂し、平成１６年１月１日以降に出願されるものに適用することといたします。

第Ｉ部明細書第２章発明の単一性の要件」の改訂審査基準 (PDF　56KB）

発明の単一性に関する事例集(PDF　267KB）

「第Ｘ部実用新案第２章実用新案登録の基礎的要件」の一部改訂(PDF　9KB）

PDFファイルを初めてお使いになる方は、Adobe Readerダウンロードページへ

＜参考＞「発明の単一性の要件」の改訂審査基準のポイント
（ａ）	改正法で新たに規定された包括的規定による発明の単一性の判断について、ＰＣＴガイドラインに基づいて、審査基準「２．発明の単一性の判断の基本的な考え方」　で具体的に説明しました。
（ｂ）	「２．発明の単一性の判断の基本的な考え方」を分かり易いものとするために、代表的な判断類型を列挙し、これらについて「基本的な考え方」に基づいた判断を説明しました。
（ｃ）	独立形式請求項と直列的な従属関係にある請求項については、まとめて審査をすることが合理的である場合が多く、このような場合には、通常、発明の単一性の要件を問題とせず審査をすることにしました。
（ｄ）	改訂審査基準に対する理解を深めるために、事例集を充実させました。

［更新日　2003.12.17］

HOME > 特許 >