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デジタルアクセスサービス[DAS]についてのQ&A集

デジタルアクセスサービス(以下「DAS」という。)について、よく寄せられる質問とその回答を掲載します。ここに掲載されていない質問については、下記<この記事に関するお問い合わせ先>へお問い合わせください。

なお、以下のページもあわせて御覧ください。

質問

1. DASの概要について

2. アクセスコードについて

3. WIPOのDASウェブサイトについて

4. 特許協力条約に基づく出願(PCT国際出願)におけるDASの利用について

回答

1. DASの概要について

1-1 現在DASに参加している(参加予定の)国はどこですか?

最新状況についてはWIPOのホームページ(外部サイトへリンク)を御覧ください。

なお、デンマーク特許商標庁は、優先権書類の提供庁(Depositing Office)としてのみDASに参加しており、優先権書類の取得庁(Accessing Office)ではありません。したがって、出願人は、当該庁が第一国にあたる場合は、DASを利用して、第二国への書面による優先権書類の提出を省 略することができますが、当該庁が第二国にあたる場合は、DASを利用することはできませんので、御留意ください。

また、日本国特許庁と台湾智慧財産局との間での優先権書類データの電子的交換は、アクセスコードを使用しますが、DASを利用するものではありませんので、御注意ください。詳しい手続きについては、「台湾智慧財産局との間での優先権書類の電子的交換の手続」を御覧ください。

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1-2 DASの新ルートを採用している国はどこですか?

最新状況についてはWIPOのホームページ(外部サイトへリンク)を御覧ください。

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1-3 DASを利用するにあたり、手数料は必要ですか?

DASを利用する際に、手数料はかかりません。

日本国特許庁に対するアクセスコード付与請求手続についても手数料は無料です。

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1-4 日本国特許庁がDASに提供している優先権書類を教えてください。

日本国特許庁がDASに提供している優先権書類は、日本国特許庁への特許出願及び実用新案登録出願、それらの出願について提出された優先権書類です。

なお、日本国特許庁を受理官庁とするPCT国際出願、及び当該PCT国際出願のために提出された優先権書類はDASに提供していません。

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2. アクセスコードについて

2-1 アクセスコードの付与請求書はどのように書けばよいのでしょうか?

アクセスコード付与請求書の記入方法については「アクセスコード付与請求書について」(PDF:125KB)を御覧ください。

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2-2 「アクセスコード付与請求書について」(PDF:125KB) を見たところ、「なお、当該事件の代理人が本手続を行う場合には、代理関係を証明する必要はありません。」と記載されていますがこれはどういうことなのでしょうか

これは、アクセスコードの付与対象となる国内出願(当該事件)の代理人がアクセスコード付与請求書の手続を行う場合は、アクセスコード付与請求書の手続の際に改めて委任状を提出する必要はないという意味です。

一方、国内出願を優先権主張の基礎とする国際出願の代理人であったとしても、国内出願の代理人ではない場合は、国内出願に対するアクセスコード付与請求書の手続の際に設定登録又は出願公開されていない出願については委任状の提出が必要となります。なお、アクセスコードの付与請求に係る手続については、包括委任状の援用は認められませんので、御留意ください。

お問合せ先:方式審査課 調整班 03(3581)1101 内線:2618

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2-3 「アクセスコード付与請求書について」(PDF:125KB)を見たところ、アクセスコード付与請求書の記載例が1から3まであります。日本の国内出願を基礎として他国(国際出願を含む)において優先権主張をするのですが、この場合、どの記載例に倣えばよいでしょうか?

国内の特許出願(又は実用新案登録出願)をアクセスコードの対象とする場合は、記載例1にならって、アクセスコード付与請求書の記載を行ってください。

ちなみに記載例2は、国内の特許出願(又は実用新案登録出願)に対し提出した他国の優先権書類をアクセスコードの対象とする場合であり、記載例3は、記載例1のケースと記載例2のケースを一つの書類で一度に行う場合のものです。

お問合せ先:方式審査課 調整班 03(3581)1101 内線:2618

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2-4 アクセスコードに有効期限はありますか?

アクセスコードに有効期限はありません。また、WIPOのDASウェブサイト上のアクセス管理リストについても、有効期限はありません。ただし、10桁のアクセスコードをお持ちの方は2-7を御確認ください。

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2-5 アクセスコード付与請求書を提出してから日本国特許庁よりアクセスコードが通知されるまで、所要日数はおよそどのくらいでしょうか?

オンラインでアクセスコードを付与請求すると、不備がなければ二週間程度で日本国特許庁からアクセスコード通知書が送付されます。

一方、アクセスコード付与請求書を書面による手続により提出する場合、当該アクセスコード付与請求書の電子化のための期間が一ヶ月程度さらに必要になります。

また、委任状の提出が必要な場合(上記2-2参照)も、委任状の電子化のための期間が必要となる点に留意してください。

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2-6 優先権主張の基礎出願を外国にした場合は、どのようにアクセスコードを請求すればよいのでしょうか?

各国によって手続方法が異なりますので、優先権主張の基礎出願をした国へ直接お問合せください。

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2-7 アクセスコードの桁数が変わったようですが、過去に日本国特許庁から発行された10桁のものも引き続き利用できますか?

平成25年3月17日以降、日本国特許庁が発行するアクセスコードの桁数は4桁です。それ以前に日本国特許庁が発行した10桁のアクセスコードも、第二国に直接アクセスコードを提示する場合には引き続き御利用いただくことができます。

ただし、平成25年3月15日以降は、10桁のアクセスコードを用いてWIPOのDASウェブサイトへの登録を行うことができません。DASウェブサイト上で利用が出来ない旨のメッセージが表示された場合は、改めて日本国特許庁へアクセスコードの付与請求を行い、4桁の新しいアクセスコードを取得してから、DASウェブサイトへの利用登録手続や第二国への出願を行ってください。

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2-8 日本国特許庁への第二国出願時に、第一国等からアクセスコードが入手できていない場合、どのように対応すれば良いですか?

日本への第二国出願時にアクセスコードが入手できていない場合には、【アクセスコード】の欄を設ける必要はありませんが、優先権主張の基礎となる出願のうちの最先の出願日から1年4月以内に、願書の【パリ条約による優先権等の主張】の欄を補正する手続補正書を提出することにより、アクセスコードを補充してください。

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3. WIPOのDASウェブサイトについて

WIPOのDASウェブサイトについては、随時更新される可能性がありますので、最新の情報については、WIPO国際事務局(IB)にお尋ねください。

3-1 DASウェブサイトへの登録が必要なのはどのような場合ですか?

第二国の特許庁が新ルートを採用していない場合、DASウェブサイトへの登録が必要となります。第二国が新ルートを採用している場合には、登録は必須ではありませんので、DASウェブサイトへの登録を行わずに第二国にアクセスコードを提示してください。

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3-2 DASウェブサイトにログインしようとしたところ、エラーメッセージが表示されました。どうすればよいのでしょうか?

原因として、出願番号又はアクセスコードの入力間違いが考えられます。番号をお確かめの上、再度DASウェブサイトにログインしてみてください。また、10桁のアクセスコードをお持ちの方は2-7を御確認ください。

なお、アクセスコード通知書でも注意喚起しておりますが、アクセスコードは、アルファベットの大文字AからFとアラビア数字の大文字0から9の組み合わせ4文字で構成されています。

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3-3 ログインする画面上の出願情報とアクセスコードを入力する欄の間に、「上記出願を優先権主張の基礎として他庁に出願しており、第一国以外の庁より優先権書類の取得を希望する」というチェックボックスがあります。これはチェックすべきなのでしょうか?

国内の特許出願(又は実用新案登録出願)を優先権主張の基礎とする場合には、このボックスはチェックしないでください。

このボックスにチェックをしなければならないのは、A国(第一国)の優先権書類をB国(第二国)が保有している場合において、さらに別のC国に出願する際、C国がDASを通じてA国の優先権書類をB国から取得するよう希望する場合です。その場合は、ボックスにチェックをすると共に、入力欄へのB国の出願番号の記載に加え、A国(第一国出願)の出願番号の記載が必要となります。

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3-4 DASウェブサイトのアクセス管理リストで優先権書類の取得を許可する国の特許庁の設定を行うと、自動的に優先権書類がこれらの特許庁に送付されるのでしょうか?

DASウェブサイトのアクセス管理リスト上での優先権書類の取得を許可する国の特許庁の設定は、あくまで当該優先権書類を取得しても良いという許可(アクセス権)を各国の特許庁に与えるものに過ぎません。優先権の主張を伴う出願を行う庁(第二庁)へは別途、優先権書類をDASを通じて取得するよう請求する必要があります。この請求方法については、各国によって異なりますので、第二庁となる各庁へお問合せください。

PCT国際出願時に優先権主張を行い、優先権書類をDASを通じて取得するよう請求する場合は、下記4を参照してください。

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3-5 DASウェブサイトでアクセス管理リストの優先権書類の取得を許可する国の特許庁の設定をしましたが、実際にはDASを利用しなくなった場合は、DASウェブサイト上で何か特別な手続(取消等)が必要でしょうか?

取消等の手続は必要ありません。

なお、DASを利用しないのであれば、セキュリティの観点から、アクセス管理リストの優先権書類の取得を許可する国の特許庁のチェックを全て外して設定を解除しておくことをお勧めします。

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3-6 DASウェブサイトへの登録・アクセス管理リストの設定を済ませた場合、日本国特許庁への第二国出願時にアクセスコードを提示する必要がありますか?

平成25年3月17日以降は、DASの新ルートに対応した様式(願書の【パリ条約による優先権等の主張】の欄に、【出願の区分】、【アクセスコード】の欄を設けて、優先権の基礎とした出願の区分及び第一国等で発行されたアクセスコードを記載する)に従って手続を行っていただく必要があります。

よって、DASウェブサイト上でアクセスコードの登録を済ませている場合であっても、上記の手続により、日本国特許庁にアクセスコードを提示していただく必要があります。

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4. 特許協力条約に基づく出願(PCT国際出願)におけるDASの利用について

4-1 PCT国際出願の手続(国際段階の手続)において、DASを利用して優先権書類の提出を省略することは可能ですか?

可能です。PCT規則17.1(bの2)に基づき、WIPO国際事務局(以下「IB」という。)に対してDASを利用して優先権書類を取得するよう請求することが可能です。

IBは新ルートを採用しています。

したがって、出願人が第一国からアクセスコードの付与を受け、IBに対して当該アクセスコードの提示と共にDASを利用して優先権書類を取得するよう請求する手続を、国際公開の日前までに行うことで、DASに関連する手続が完了します。

手続方法の詳細については「PCT国際出願におけるデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した優先権書類の提出省略について」を御覧ください。

なお、指定官庁としての日本国特許庁に国内移行手続がなされた、優先権主張を伴う国際特許出願について、DASを利用して当該優先権書類の紙による提出を省略することはできません。4-3を参照してください。

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4-2 PCT国際出願の出願後(国際出願の国際公開の日前まで)に、WIPO国際事務局(IB)に対して、優先権書類をDASから取得するよう請求する書簡(レター)の送付先を教えてください。

当該書簡は、郵送、FAX、及びオンラインドキュメントアップロードサービス(ePCTシステムの「アップロード・ドキュメント」機能)を利用して提出することが可能です。PCTの手続は到達主義を採用していますので、国際出願の国際公開の日前までにWIPOに到達するように送付してください。

郵送宛先 PCT Operations Division

International Bureau of WIPO

34, chemin des Colombettes,

P.O. Box 18, 1211 Geneva 20, Switzerland

FAX番号 010*-(41-22)338-8270

*「010」:国際電話をかける際に必要な国際プレフィクス番号

PCTオンラインドキュメントアップロードサービス

ePCTホームページへ(外部サイトへリンク)

Step-by-stepガイド[WIPO ホームページへ]<PDF 217KB>(外部サイトへリンク)Step-by stepガイド[日本語仮訳](PDF:288KB) も併せて御覧ください。PCTオンラインドキュメントアップロードサービスについての御質問は直接WIPOへお問合せください。

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4-3 優先権主張を伴うPCT国際出願について、指定官庁としての日本国特許庁に国内移行手続をした場合、当該優先権書類をDASを利用して取得するよう指定官庁に請求することは可能ですか?

できません。

優先権主張を伴うPCT国際出願について、国際段階でPCT規則17.1(a)、(b)及び(bの2)の要件を満たすことができなかった場合であり、指定官庁としての日本国特許庁に当該優先権書類を提出する場合は、特許法施行規則第38条の14に基づき書面で提出してください。

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[更新日 2014年7月2日]

お問い合わせ

【DASの仕組みに関すること】

総務部総務課情報技術企画室

電話:03-3581-1101 内線2505

お問い合わせフォーム

 

【DASのアクセスコード付与請求手続に関すること】

審査業務部審査業務課調整班

電話:03-3581-1101 内線2618

お問い合わせフォーム

 

【PCT国際出願手続における優先権書類の提出に関すること】

審査業務部出願課国際出願室受理官庁担当

電話:03-3581-1101 内線2643、2647、2648

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