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ホーム > 制度・手続 > 特許 > 手続 > 出願に関する情報 > 優先権を伴う出願の手続きについて > デジタルアクセスサービス[DAS]の参加庁/機関について

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デジタルアクセスサービス[DAS]の参加庁/機関について

日本国特許庁では、平成21年4月より世界知的所有権機関(以下「WIPO」という。)が提供する優先権書類のデジタルアクセスサービス(以下「DAS」という。)が利用可能となりました。

出願人は、DASを利用することにより、第一国に対する出願を優先権主張の基礎として、第二国へ出願する際に、第二国への書面による優先権書類の提出を省略することができます。

以下は、WIPOが提供するDASへの参加庁/機関(参加予定庁/機関)であり、優先権書類を第二国へ提供する庁(Depositing Office)及び/又は第一国から取得する庁(Accessing Office)としてサービスを行っております。各国特許庁における具体的な手続は、以下の各国特許庁のホームページを御参照ください。また、御不明な点がございましたら、各国特許庁へ直接お問合せください。

また、平成24年7月1日から、DASに参加する庁/機関毎に、(1)DASを通じて交換可能な優先権書類の出願種別を拡大すること、及び (2)DASにおける利用者の手続を大幅に簡素化し、利便性を向上する新しい手続方式(以下「新ルート」という。)を採用することが可能となりました。新ルートの詳細については、WIPOのホームページ(外部サイトへリンク)を御覧ください。

参加庁/機関 DASへの参加日(参加予定日) 新ルート
対応日
備考
優先権書類の提供庁 優先権書類の取得庁
AU オーストラリア特許庁(外部サイトへリンク) 2009年12月12日 2009年12月12日 2012年11月28日 Priority Document Access Service(DAS)(外部サイトへリンク)
CN 中国国家知識産権局(外部サイトへリンク) 2012年3月1日 2012年3月1日 2013年4月15日 -
DK デンマーク特許商標庁(外部サイトへリンク) 2011年11月1日 - - -
ES スペイン特許商標庁(外部サイトへリンク) 2009年10月1日 2009年10月1日 2013年9月1日 Servicio de acceso digital a documentos de prioridad(外部サイトへリンク)
FI フィンランド特許庁(外部サイトへリンク) 2011年4月15日 2011年4月15日 2013年6月1日 Easier to send priority documents to patent offices(外部サイトへリンク)
GB 英国知的財産庁(外部サイトへリンク) 2009年10月4日 2009年10月4日 2012年11月19日 Priority Document Access Service (PDAS)(外部サイトへリンク)
IB 世界知的所有権機関(WIPO)(外部サイトへリンク) 2009年4月1日 2010年1月1日 2012年7月1日 WIPO Digital Access Service(DAS)(外部サイトへリンク)
JP 日本国特許庁 2009年4月1日 2009年4月1日 2013年3月17日 (日本国特許庁が第一国の場合)
日本国を第一庁としてDASを利用する場合の手続について
(日本国特許庁が第二国の場合)
日本国を第二庁としてDASを利用する場合の手続について
KR 韓国特許庁(外部サイトへリンク) 2009年7月1日 2009年7月1日 2014年1月14日 韓国特許庁DAS関連ページ(外部サイトへリンク)
NZ ニュージーランド知的財産庁(外部サイトへリンク) 2016年5月30日 2016年5月30日 2016年5月30日 WIPO Digital Access Service (外部サイトへリンク)
SE スウェーデン特許登録庁(外部サイトへリンク) 2011年11月1日 2014年7月1日 2014年7月1日 Digital Access Service (DAS)(外部サイトへリンク)
US 米国特許商標庁(外部サイトへリンク) 2009年4月20日 2009年4月20日 2013年3月18日 Electronic Priority Document Exchange (PDX)(外部サイトへリンク)

※デンマーク特許商標庁は、優先権書類の提供庁(Depositing Office)としてのみDASに参加しており、優先権書類の取得庁(Accessing Office)ではありません。したがって、出願人は、当該庁が第一国にあたる場合は、DASを利用して、第二国への書面による優先権書類の提出を省 略することができますが、当該庁が第二国にあたる場合は、DASを利用することはできませんので、御留意ください。

(2016年6月現在)

最新の参加庁の状況は、WIPOのホームページ(外部サイトへリンク)を御覧ください。

[更新日 2016年6月8日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課情報技術国際班

電話:03-3581-1101 内線2505

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