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ホーム > 制度・手続 > 特許 > 手続 > 出願に関する情報 > 出願に際しての留意事項について > 非弁行為の防止に向けた措置について

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非弁行為の防止に向けた措置について

弁理士又は特許業務法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁における手続の代理行為等を業とすること(いわゆる「非弁行為」)は弁理士法第75条により禁止されており、非弁行為を行った者は、同法第79条第3号により一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処されます。

今後、弁理士又は特許業務法人でない者により特許庁における手続代理がなされた際には、当該行為が非弁行為に該当するものでないことについて、当該行為を行った代理人に対して確認を求めることがありますので御了承ください。

また、非弁行為が確認された際には、特許法第13条第2項に基づき、出願人の方へ代理人の改任命令を発する等の必要な措置を講じます。

出願人の方が出願手続等の代理を依頼する際には、適正な代理人であるか事前に確認されることをお勧めします。

【弁理士法】

第七十五条 弁理士又は特許業務法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する異議申立て若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理(特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。)又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成を業とすることができない。

[更新日 2013年11月14日]

お問い合わせ

<弁理士法第75条に関すること>

特許庁総務部  秘書課弁理士調整班

電話:03-3581-1101 内線2132

お問い合わせフォーム

 

<特許法第13条第2項に基づく改任に関すること>

特許庁審査業務部  審査業務課方式審査室第3担当

電話:03-3581-1101 内線2616

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