• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 制度・手続 > 特許 > 手続 > 出願に関する情報 > 明細書・図面等の作成について > 出願書類等への計量単位の記載についてのお願い

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

出願書類等への計量単位の記載についてのお願い

平成11年10月
特許庁

特許出願、請求その他の特許に関する手続においては、従来から、出願書類等への計量単位の記載は、計量法に従って記載することが必要とされているところです。(特許法施行規則第3条)

計量法については、計量単位のSI化を図るために平成4年に改正が行われ、その際、非SI計量単位を段階的に使用可能な計量単位から削除することとし、その猶予期間を当該改正法の附則第3条において定めているところです。

同条に規定する猶予期間のうち同条第3項の猶予期間が平成11年9月30日までとなっていることから、同項に基づいて政令で定めている計量単位については、平成11年10月1日から使用することができないこととなります。

したがって、平成11年10月1日以降の出願に係る書面への計量単位の記載に当たっては、同項に基づいて政令で定める計量単位の使用ができなくなりますので、ご注意ください。

今後とも、出願書類等への計量単位の記載については、特許法施行規則第3条に定めておりますとおり、計量法に則って記載していただきますようお願いいたします。

計量法について

新計量法とSI化の進め方(PDF 564KB)(外部サイトへリンク)

[更新日 2001年4月27日]

お問い合わせ

特許庁総務課工業所有権制度改正審議室

電話:03-3581-1101 内線2117~2119

お問い合わせフォーム

 

審査業務部審査業務課 基準班

電話:03-3581-1101 内線2115

お問い合わせフォーム

 

特許庁特許審査第一部調整課審査基準室

電話:03-3581-1101 内線3111~3113

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。