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ホーム > 制度・手続 > 特許 > 手続 > 出願に関する情報 > 出願の手続について > 共通出願様式の受付開始について

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共通出願様式の受付開始について

平成20年12月
特許庁

平成19年11月に日米欧の三極特許庁間で合意した共通出願様式を実際に適用するに当たり、特許法施行規則(様式第29、第31の6、第51及び第51の2)、実用新案法施行規則(様式第3)及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則(様式第8及び第8の2)(以下「特許法施行規則等」という。)が改正されます。この改正を受けて、平成21年1月1日から明細書の様式及び明細書等(明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面)の書類の順序が変更された形態での受付が開始されます。

平成19年11月に三極特許庁間で合意した、三極いずれの特許庁にも出願することができる共通の明細書等の様式(共通出願様式)を実際に適用するに当たり、特許法施行規則等を改正し、明細書に記載する見出しの追加、見出しの名称の変更、見出しの順序及び明細書等の書類の順序の変更を行い、平成21年1月1日から施行(受付を開始)します。国内出願とPCT出願につきまして、共通出願様式への移行時期、電子出願ソフトの提供時期、共通出願様式の受付開始に関するQ&A等を以下にお知らせします。

共通出願様式への移行時期について

国内出願、PCT出願共に平成21年1月1日から共通出願様式による受付を開始します。

※ただし、PCT出願では共通出願様式に対応したオンライン出願は平成21年4月1日以降の受付となります。

電子出願ソフトの提供について

(1)国内出願(PCT出願の国内移行分を含む)

共通出願様式に対応した国内出願の電子出願ソフトは、平成20年12月26日より、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)ホームページの電子出願ソフトサポートサイト(外部サイトへリンク)で提供します。

※なお、平成21年1月1日以降は、ISDN、インターネット共に共通出願様式に対応した国内出願の電子出願ソフトによる出願しか受理できなくなりますのでご注意下さい(旧バージョンのソフトでの受付ができなくなります。)。
また、共通出願様式に対応した国内出願の電子出願ソフトによる出願の受付は平成21年1月1日以降となりますので、平成20年12月26日~12月31日の間に出願を予定されている場合は、新ソフトのインストールを平成21年1月1日以降に実施して下さい。

(2)PCT出願

共通出願様式に対応したPCT出願の電子出願ソフト(ISDN回線利用の場合の「電子出願ソフト(パソコン出願ソフト)」及びインターネット回線利用の場合の「PCT-SAFEソフトウェア」)については、平成21年3月27日に提供いたします。
各ソフトの提供については「PCT国際出願(オンライン)における共通出願様式対応について」を参照してください。


よくあるご質問について

共通出願様式の受付開始に関するQ&A(電子出願、方式審査等)についてはこちらを御覧下さい。

出願の様式について

特許庁ホームページ中の「特許」又は「実用新案」→「よくある質問」→「特許に関する申請書類について教えてください(外部サイトへリンク)」又は「実用新案に関する申請書類について教えてください(外部サイトへリンク)」を御覧下さい。

明細書の作成要領について

特許庁ホームページ中の「特許」又は「実用新案」→「よくある質問」→「特許出願書類の明細書(平成21年1月1日以降)の記入例を見せてください(外部サイトへリンク)」又は「実用新案登録出願書類の明細書(平成21年1月1日以降)の記入例を見せてください(外部サイトへリンク)」を御覧下さい。

明細書の様式変更に伴う補正書の記載例について

特許庁ホームページ中の「制度・手続」→「法令・基準」→「基準・便覧・ガイドライン」→「方式審査便覧」→「126.02 補正13」を御覧下さい。

施行規則の様式の改正案

特許法施行規則等の様式の改正案(新旧対照表)についてはこちらをご覧下さい(PDF:253KB)(意見募集は終了しました)。

※なお、新しい様式の内容は、特許法施行規則等の一部を改正する省令の公布(12月26日の予定)により確定します。


共通出願様式で受付けた出願の公報仕様について

共通出願様式に対応した公報仕様の詳細はこちらを御覧ください。


明細書等の様式の変更の概要(特許出願の場合)

段落番号をつけた明細書等の記載例はこちらのページ(「三極共通出願様式について」)に掲載されています。

現行の様式に対する変更の概要(国内出願)

(注1)先行技術文献の記載については、明細書中の任意の位置に記載することができます。

(注2)要約書の様式については変更ありません。今後、要約書中の「選択図」の見出しを要約書中から願書に移動する変更と、「配列表」を明細書の一部を構成する別書類として出願書類の最後尾に移動する変更を行い、共通出願様式に完全移行する予定です。

[更新日 2009年3月16日]

お問い合わせ

特許庁審査第一部調整課審査基準室

電話:03-3581-1101 内線:3112

FAX:03-3597-7755

お問い合わせフォーム

 

【方式審査に関すること】

特許庁審査業務部審査業務課方式審査室第3担当

電話:03-3581-1101 内線2616

FAX:03-3580-8016

お問い合わせフォーム

 

【電子出願に関すること】

独立行政法人 工業所有権情報・研修館
情報提供部 電子出願担当

電話:03-3581-1101 内線2508

FAX:03-3580-6973

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【国際出願に関すること】

特許庁審査業務部出願課国際出願室受理官庁担当

電話:03-3581-1101 内線2643

FAX:03-3501-0659

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