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特許・実用新案の出願と審査に関して(詳細情報)

共通出願様式の受付開始について


平成20年12月

特許庁

 平成19年11月に日米欧の三極特許庁間で合意した共通出願様式を実際に適用するに当たり、特許法施行規則(様式第29、第31の6、第51及び第51の2)、実用新案法施行規則(様式第3)及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則(様式第8及び第8の2)(以下「特許法施行規則等」という。)が改正されます。この改正を受けて、平成21年1月1日から明細書の様式及び明細書等(明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面)の書類の順序が変更された形態での受付が開始されます。


 平成19年11月に三極特許庁間で合意した、三極いずれの特許庁にも出願することができる共通の明細書等の様式(共通出願様式)を実際に適用するに当たり、特許法施行規則等を改正し、明細書に記載する見出しの追加、見出しの名称の変更、見出しの順序及び明細書等の書類の順序の変更を行い、平成21年1月1日から施行(受付を開始)します。国内出願とPCT出願につきまして、共通出願様式への移行時期、電子出願ソフトの提供時期、共通出願様式の受付開始に関するQ&A等を以下にお知らせします。


● 共通出願様式への移行時期について


● 電子出願ソフトの提供について


● よくあるご質問について

● 出願の様式について

特許庁ホームページ中の「特許について」又は「実用新案について」→「よくある質問」→「特許出願の様式は?」又は「実用新案登録出願の様式は?」をご覧下さい。

● 明細書の作成要領について

特許庁ホームページ中の「特許について」又は「実用新案について」→「よくある質問」→「特許出願の「明細書」の作成要領は?」又は「実用新案登録出願の「明細書」の作成要領は?」をご覧下さい。

● 明細書の様式変更に伴う補正書の記載例について

 特許庁ホームページ中の「特許について→出願に関すること→「方式審査便覧」について→「126.02 補正13」をご覧下さい。」

● 施行規則の様式の改正案


● 共通出願様式で受付けた出願の公報仕様について


● 明細書等の様式の変更の概要(特許出願の場合)


現行の様式に対する変更の概要 (国内出願)

(注1)先行技術文献の記載については、明細書中の任意の位置に記載することができます。

(注2)要約書の様式については変更ありません。今後、要約書中の「選択図」の見出しを要約書中から願書に移動する変更と、「配列表」を明細書の一部を構成する別書類として出願書類の最後尾に移動する変更を行い、共通出願様式に完全移行する予定です。

  • <この記事に関するお問い合わせ先>
  • 特許庁特許審査第一部調整課審査基準室
  • 電話 :03-3581-1101 内線:3112
  • FAX  :03-3597-7755
  • E-mail:お問い合わせフォーム
  • 【方式審査に関すること】
  • 特許庁審査業務部審査業務課方式審査室第3担当
  • 電話 :03-3581-1101 内線2616
  • FAX  :03-3580-8016
  • E-mail:お問い合わせフォーム
  • 【電子出願に関すること】
  • 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
    情報提供部 電子出願担当
  • 電話 :03-3581-1101 内線2508
  • FAX  :03-3580-6973
  • E-mail:お問い合わせフォーム
  • 【国際出願に関すること】
  • 特許庁審査業務部国際出願課受理官庁担当
  • 電話 :03-3581-1101 内線2643
  • FAX  :03-3501-0659
  • E-mail:お問い合わせフォーム

[更新日 2009.3.16]

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