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発明の出願前における留意事項

調整課審査基準室

大学において、研究成果を公知にしてしまうと、一般的には新規性を喪失し、特許を取得することができなくなります。(特許法30条における新規性喪失の例外規定の適用申請が可能な場合を除いて。)したがって、研究成果を公表する前にまず特許出願を行うことが重要です。

仮に特許出願前に研究成果を研究会等で明らかにする場合は、慎重な取扱が必要となります。新規性を喪失せず、研究成果を他の研究者に明らかにするためには、その研究者に対して、当該研究成果に関する情報を秘密にすることを了解してもらう必要があります。(研究成果を知ることになる者全員に、秘密保持を定めた書類への署名等の手続が必要です。)

また、秘密保持が担保できない場合であっても、大学の主催する研究会等で研究成果を発表したときは、特許法30条における新規性喪失の例外規定の適用申請が可能です。ただし、公表後において、本人の出願前に他人の出願等があった場合には特許の取得ができない、日本と同様の新規性喪失の例外規定がない欧州特許庁等への特許出願が困難となるなどのリスクが生じます。

発明の出願前における留意事項に関するよくある質問

Q:円滑な研究活動のためには研究者間による研究内容についての自由な意見交換が必要不可欠ですが、このような意見交換によっても、特許出願を予定している発明が、特許法第29条で特許を受けることができない発明として挙げられている「公然知られた発明」となってしまうのでしょうか。

A:だれもが自由に参加できる意見交換会で発表された発明は、「公然知られた発明」となる可能性があります。
しかし、「公然知られた発明」とは、特許庁の公表している特許・実用新案審査基準では「不特定の者に、秘密でないものとしてその内容が知られた発明」を意味するものと定め、守秘義務を負う者の間で意見交換が行われ、発明が秘密を保ったままである場合は「公然知られた発明」とはならないと運用しています。したがって、特許出願を予定している発明について、意見交換を行う際には、意見交換を行う人たちが、その情報について守秘義務を負っていることを確認しておくことが必要です。

Q:大学の卒業論文発表によって、発明の新規性が喪失しないために、発表の参加者に守秘義務を課すには、どのような手続が必要でしょうか。

A:守秘義務を課すための手続について、特に規定したものはないが、参加者に、研究発表会の内容の秘密保持を定めた書類を閲覧させ、署名をさせていれば、守秘義務が課せられていたことを容易に証明できます。
なお、新規性を喪失しないような開示であるためには、秘密を保持すべき明示的な指示や要求は必ずしも必要ではありませんが、それらがない場合には、守秘義務があったことの証明の困難性等によるリスクが生じることに留意してください。

【参考】

東京高判平12.12.25(平11(行ケ)368)『発明の内容が、発明者のために秘密を保つべき関係にあるものに知られたとしても、特許法29条1項1号にいう「公然知られた」には当たらないが、この発明者のために秘密を保つべき関係は、法律上又は契約上秘密保持の義務を課せられることによって生ずるほか、…社会通念上又は商慣習上、発明者側の特段の明示的な指示や要求がなくとも、秘密扱いとすることが暗黙のうちに求められ、かつ、期待される場合においても生ずるものであったというべきである。』

Q:研究発表会において、守秘義務を課していたにもかかわらず、その参加者が研究発表会の内容を公表してしまった場合は、「公然知られた発明」となってしまうのでしょうか。

A:その場合であっても「公然知られた発明」となります。しかし、発明者に許可なく、守秘義務を課していた者から発明が公表された場合は、特許を受ける権利を有する者の意に反して、「公然知られた発明」に至ったものに該当します。したがって、その公表の日から6月以内に特許出願をしていれば、特許法第30条第2項の適用を受けることができ、その公表によっては、新規性、進歩性が否定されることはありません。
なお、特許出願が、第三者の公表の日から6月を過ぎてなされた場合には、意に反する公表であったとしても、特許法第30条第2項の適用は受けられないので、研究発表会等で発表した後は、なるべく早く特許出願するべきです。

Q:平成13年12月18日に、特許法第30条第1項(新規性の喪失の例外)の規定に基づく学術団体の指定基準が改正され、大学が特許庁長官の指定を受けている場合、その大学が開催する研究集会において、文書をもって発表した場合は、特許法第30条第1項の適用を受けることができることとなりましたが、学部や学科で自主的に行われる博士論文・修士論文・学士論文の発表会は、「特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会」と認められるのでしょうか。

A:学部や学科レベルで主催する学士論文発表会等は、基本的に大学が開催する研究集会とは認められず、特許法第30条の適用を受けることができません。したがって、学生の発表する研究成果に重要な発明が含まれる場合には、論文の発表を大学主催又は共催(後援は共催には含まれない)とするか、もしくは、発表前に特許出願を行う必要があります。

【参考】

なお、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続につきましては、こちらを参照してください。

研究成果の適切な権利化アプローチ

[更新日 2006年10月26日]

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電話:03-3581-1101 内線3112

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