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台湾智慧財産局との優先権書類データの電子的交換について

平成25年11月に公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間で、優先権書類データの電子的交換の導入について必要な関係当局の同意を得るために協力することで一致しました(交流協会Webサイトにリンクします。(外部サイトへリンク))。

日本国特許庁は、公益財団法人交流協会に対して日本国国内法令の範囲内でできる限りの支持と協力を与えるとの立場から、平成25年12月2日から台湾智慧財産局との間で優先権書類データの電子的交換(注1)を行っています。

台湾の出願を優先権主張の基礎として日本国へ出願する場合又は日本国の出願を優先権主張の基礎として台湾へ出願する場合は、所定の手続を行うことで、書面による優先権書類の提出を省略することが可能となります。

手続の詳細については、下記をご覧ください。

1. 日本国出願を優先基礎として、台湾智慧財産局へ出願する場合

日本国への特許出願、実用新案登録出願を優先権主張の基礎として、台湾智慧財産局へ特許出願、実用新案登録出願する場合に、以下の所定の手続を行うことにより、台湾智慧財産局に対する優先権書類の書面による提出を省略することが可能です。

電子的交換を利用するためのアクセスコードの入手

日本国特許庁と台湾智慧財産局の間での優先権書類データの電子的交換を利用するためには、優先権主張の基礎となる特許出願、実用新案登録出願について、「アクセスコード」を入手する必要があります。出願人等は、以下の方法により、日本国特許庁からアクセスコードを入手することができます。

※ なお、日本国特許庁が台湾智慧財産局との間で優先権書類データの電子的交換を行う際に使用するアクセスコードは、世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス(以下「DAS」という。)を利用した優先権書類データの電子的交換で使用するものと同じものです。したがって、日本国特許庁から取得したアクセスコードは、台湾智慧財産局との間の電子的交換を利用する場合のみならず、DASを利用する場合にも使用できます。

  • 1. 受領書によるアクセスコードの入手(オンライン出願のみ)

    • ※ご注意ください!!
    • 平成28年3月20日以降の出願が対象となりますのでご注意ください。平成28年3月19日までは、2の方法でアクセスコードを入手する必要があります。
  • 平成28年3月20日より、オンラインによる特許出願又は実用新案登録出願であって、オンラインにより受領書(出願番号通知)を受信した場合には、当該受領書において当該出願に係るアクセスコードが併せて記載されるようになります。これにより、アクセスコード付与請求手続をすることなく当該出願に係るアクセスコードの入手が可能となります。
  • インターネット出願ソフトにてオンラインで受信した受領書のみが対象です。ハガキで受け取られた受領書にはアクセスコードが記載されませんのでご注意ください。

受領書のサンプルはこちら <PDF 52KB>

なお、受領書によるアクセスコードの入手ができなかった場合には、以下2の方法により、入手することが可能です。

  • 2. 「アクセスコード付与請求書」による入手

  • 受領書によるアクセスコードの入手ができなかった場合で出願後にアクセスコードの付与を請求するときには、「世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書(以下「アクセスコード付与請求書」)」を日本国特許庁に提出してください。アクセスコード付与請求書はオンライン又は書面で提出することが可能です。また、当該手続にかかる手数料及び電子化手数料は無料です。

アクセスコード付与請求書の書き方についてはこち <PDF 125KB>

  • アクセスコード付与請求書の提出後、日本国特許庁より、アクセスコードが記載されたアクセスコード通知書が送付されます。
  • アクセスコードが通知されるまでに、オンライン提出の場合は通常2週間程度、書面により提出した場合は当該アクセスコード付与請求書の電子化のための期間がさらに1ヶ月程度必要となりますので、時間的余裕を持ってお手続きいただきますようお願いいたします。

アクセスコード通知書のサンプルはこちら <PDF 176KB>

台湾智慧財産局への手続

アクセスコードを入手すること以外に、日本国特許庁で行うべき手続はありません。台湾智慧財産局に対して、日本国特許庁から付与されたアクセスコードを提示すると共に、電子的交換を利用する旨の意思表示をする必要があります。具体的な手続は台湾智慧財産局にお問い合わせください。

(注1)日本国特許庁と台湾智慧財産局との間での優先権書類データの電子的交換では、一方が暗号化処理等の対策を行った上で書類データを電子媒体(DVD)に格納し、当該媒体を他方へ送付することにより行います。





2. 台湾出願を優先基礎として、日本国特許庁へ出願する場合

台湾智慧財産局への特許出願、実用新案登録出願を優先権主張の基礎として、日本国特許庁へ特許出願、実用新案登録出願する場合に、以下の所定の手続を行うことにより、日本国特許庁に対する優先権書類の書面による提出を省略することが可能です。

電子的交換を利用するためのアクセスコードの入手

日本国特許庁と台湾智慧財産局の間での優先権書類データの電子的交換を利用するためには、「アクセスコード」を入手する手続を行う必要があります。

台湾智慧財産局への特許出願、実用新案登録出願に対してアクセスコードを入手するための具体的な手続については、台湾智慧財産局にお問い合わせください。

日本国特許庁への手続

第二国としての日本国特許庁に対して、電子的交換を利用する旨の意思表示をする必要があります。具体的な手続方法は以下のとおりです。

出願の際に、願書の「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を以下の例のように記載して日本国特許庁に提出してください(特許法施行規則様式第26の備考28を参照してください)。

<願書の記載例>

----記載例ここから----

  • 【パリ条約による優先権等の主張】
  • 【国名】○○※1
  • 【出願日】2013年××月×日
  • 【出願番号】□□□□□□※2
  • 【出願の区分】特許※3
  • 【アクセスコード】△△△△※4
  • 【優先権証明書提供国(機関)】○○※5

----記載例ここまで----

※1【国名】の欄は、優先権の基礎とした出願をした地域の名称として「台湾」と記載してください。

※2【出願番号】の欄は、パリ条約に基づく優先権の主張を伴う出願を行う際の優先権基礎出願番号の記載についての台湾の場合の記載例を御覧ください。

※3【出願の区分】の欄は、優先権の基礎とした出願の区分(「特許」、「実用新案登録」の別)を記載してください。

※4【アクセスコード】の欄は、台湾で発行されたアクセスコードを記載してください。

※5【優先権証明書提供国(機関)】の欄は、優先権証明書を提供する地域の名称として「台湾」と記載してください(日本国特許庁と台湾智慧財産局との間での優先権書類データの電子的交換は、アクセスコードを使用いたしますが世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービスを利用するものではありませんので、当該欄には「世界知的所有権機関」と記載しないでください。)。

≪*出願時に、優先権主張の基礎となる出願番号やアクセスコードを知ることができないとき≫

優先権主張の基礎となる出願のうちの最先の出願日から1年4月以内に、上記出願番号やアクセスコードを補充するため、願書の【パリ条約による優先権等の主張】の欄を補正する「手続補正書」をオンライン又は書面で提出してください。

なお、書面で「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設け、そこに「特許法第43条第5項の規定による出願番号記載書面の提出」と記載してください。この場合、電子化手数料は不要となります。(オンラインで「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設ける必要はありません。)

<手続補正書の記載例>

----記載例ここから----

  • 【手続補正1】
  • 【補正対象書類名】特許願
  • 【補正対象項目名】パリ条約による優先権等の主張
  • 【補正方法】変更
  • 【補正の内容】
  • 【パリ条約による優先権等の主張】
  • 【国名】○○
  • 【出願日】2013年××月×日
  • 【出願番号】□□□□□□
  • 【出願の区分】特許
  • 【アクセスコード】△△△△
  • 【優先権証明書提供国(機関)】○○
  • 【その他】特許法第43条第5項の規定による出願番号記載書面の提出

【パリ条約による優先権等の主張】の欄の各項目の記載は、上記願書の記載例と同様となります。

----記載例ここまで----

[更新日 2016年2月5日]

お問い合わせ

【各国間の優先権書類データの電子的交換に関すること】

特許庁 総務部 総務課 情報技術国際班

電話 :03-3581-1101 内線2505

お問い合わせフォーム

 

【方式審査に関すること】

特許庁 審査業務部 審査業務課 調整班

電話 :03-3581-1101 内線2618

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