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DASを利用する際に日本国特許庁に行う手続について

本記事では、日本国特許庁を第一庁、または第二庁としてDASを利用するための手続についてご案内しています。

※以下リンクをクリックすると本記事の該当箇所に移動します

DASの利用に関して、特許庁によく寄せられる質問と回答については以下をご覧ください。

※以下リンクをクリックすると別ページに遷移します。

デジタルアクセスサービス[DAS]についてのQ&A集

1. 日本国特許庁を第一庁としてDASを利用する場合の手続について

出願人等は所定の手続を行うことにより、外国への特許出願等について優先権主張をする際に、DASを通じて日本国特許庁から優先権書類の電子データを取得するよう、外国特許庁/機関に対して請求することができます。当該手続により、出願人等は外国特許庁/機関に対する優先権書類の書面での提出を省略することができます。

DASを利用するには、出願人等は日本国特許庁から「アクセスコード」を入手し、当該アクセスコードを第二庁となる外国特許庁/機関へ提示すると共に、DASを利用する旨の意思表示をする必要があります。

第二庁となる外国特許庁/機関へのアクセスコードの提示方法等、具体的な手続については、当該外国特許庁/機関にお問合せください。

日本国特許庁がDASに提供している優先権書類と、日本国特許庁からのアクセスコードの入手方法については、以下をご覧ください。

日本国特許庁がDASへ提供している優先権書類

※意匠登録出願・商標登録出願は対象外となりますので、ご注意ください。

日本国特許庁がDASに提供している優先権書類

    • 日本国特許庁への特許出願、実用新案登録出願
      ※PCT国際出願(日本国に対して国内移行手続を行った出願含む)に係る書類は対象外です。
    • 日本国特許庁に提出された優先権書類(日本国特許庁への特許出願又は実用新案登録出願に対して提出された優先権書類)
      ※日本国特許庁を受理官庁としてPCT国際出願(日本国に対して国内移行手続を行った出願を含む)した場合であって、当該PCT国際出願について提出された優先権書類は対象外です。

日本国特許庁からのアクセスコードの入手方法

出願人等は、以下の方法により、日本国特許庁からアクセスコードを入手することができます。

  • 1. 受領書によるアクセスコードの入手(オンライン出願のみ)

    • ※ご注意ください!!
    • 平成28年3月20日以降の出願が対象となりますのでご注意ください。平成28年3月19日までは、2の方法でアクセスコードを入手する必要があります。
  • 平成28年3月20日より、オンラインによる特許出願又は実用新案登録出願であって、オンラインにより受領書(出願番号通知)を受信した場合には、当該受領書において当該出願に係るアクセスコードが併せて記載されるようになります。これにより、アクセスコード付与請求手続をすることなく当該出願に係るアクセスコードの入手が可能となります。
  • インターネット出願ソフトにてオンラインで受信した受領書のみが対象です。ハガキで受け取られた受領書にはアクセスコードが記載されませんのでご注意ください。

受領書のサンプルはこちら <PDF 52KB>

なお、受領書によるアクセスコードの入手ができなかった場合には、以下2の方法により、入手することが可能です。

  • 2. 「アクセスコード付与請求書」による入手

  • 受領書によるアクセスコードの入手ができなかった場合で出願後にアクセスコードの付与を請求するときには、「世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書(以下「アクセスコード付与請求書」)」を日本国特許庁に提出してください。アクセスコード付与請求書はオンライン又は書面で提出することが可能です。また、当該手続にかかる手数料及び電子化手数料は無料です。

アクセスコード付与請求書の書き方についてはこち <PDF 125KB>

  • アクセスコード付与請求書の提出後、日本国特許庁より、アクセスコードが記載されたアクセスコード通知書が送付されます。
  • アクセスコードが通知されるまでに、オンライン提出の場合は通常2週間程度(2017年1月以降の提出については、1週間程度に短縮されます。)、書面により提出した場合は当該アクセスコード付与請求書の電子化のための期間がさらに1ヶ月程度必要となります。
    また、祝日・休日が重なる時期は、上記よりも通知までに期間を要する場合がございますので、時間的余裕を持ってお手続きいただきますようお願いいたします。

アクセスコード通知書のサンプルはこちら <PDF 176KB>





2.日本国特許庁を第二庁としてDASを利用する場合の手続について

出願人等は所定の手続を行うことにより、第一庁である外国特許庁/機関から優先権書類の電子データを取得するよう、日本国特許庁に対して請求することできます。当該手続により、出願人等は日本国特許庁に対する優先権書類の書面での提出を省略することができます。

DASを利用するには、出願人等は外国特許庁/機関から「アクセスコード」を入手したうえで、日本国特許庁に手続を行う必要があります。

第一庁となる外国特許庁/機関からのアクセスコードの入手方法

アクセスコードは優先権書類を発行する特許庁/機関(第一庁)が付与しますので、具体的な手続については、第一庁にお問合せください。

日本国特許庁への手続

日本国特許庁に対して、DASを利用して優先権書類を取得するよう請求するための手続には、出願時に、願書にアクセスコード等を記載する方法と、手続補正書にてアクセスコード等を補充する方法があります。

  • 1. 願書にアクセスコード等を記載する方法

  • 出願の際に、願書の「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を以下の記載例のように記載して日本国特許庁に提出してください(特許法施行規則様式第26の備考28を参照してください)。

<願書の記載例>

----記載例ここから----

  • 【パリ条約による優先権等の主張】
  • 【国名】○○○○○○
  • 【出願日】2012年4月1日
  • 【出願番号】□□□□□□
  • 【出願の区分】特許
  • 【アクセスコード】△△△△
  • 【優先権証明書提供国(機関)】世界知的所有権機関
  • 【出願番号】の欄の記載方法は、パリ条約に基づく優先権の主張を伴う出願を行う際の優先権基礎出願番号の記載についての該当する国・地域・国際機関名の出願番号の記載例をご覧ください。

----記載例ここまで----

  • 2. 手続補正書にてアクセスコード等を補充する方法

  • 出願時に、優先権主張の基礎となる出願番号やアクセスコードを知ることができない場合には、手続補正書にてそれらを補充することができます。
  • 補充可能な期間は、優先権主張の基礎となる出願のうちの最先の出願日から1年4月以内です。
  • 補充する場合には、願書の【パリ条約による優先権等の主張】の欄を補正する「手続補正書」をオンライン又は書面で提出してください。また、書面で「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設け、そこに「特許法第43条第5項の規定による出願番号記載書面の提出」と記載 してください。この場合、電子化手数料は不要となります。オンラインで「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設ける必要はありません。

<手続補正書の記載例>

----記載例ここから----

  • 【手続補正1】
  • 【補正対象書類名】特許願
  • 【補正対象項目名】パリ条約による優先権等の主張
  • 【補正方法】変更
  • 【補正の内容】
  • 【パリ条約による優先権等の主張】
  • 【国名】○○○○○○
  • 【出願日】2012年4月1日
  • 【出願番号】□□□□□□
  • 【出願の区分】特許
  • 【アクセスコード】△△△△
  • 【優先権証明書提供国(機関)】世界知的所有権機関
  • 【その他】特許法第43条第5項の規定による出願番号記載書面の提出

----記載例ここまで----

第二庁出願が、PCT国際出願を行う場合について

第二庁出願としてPCT国際出願を行う場合、国際事務局に対してDASを利用して優先権書類を入手するよう請求するための手続については、以下をご覧ください。

PCT国際出願におけるデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した優先権書類の提出省略について






[更新日 2016年12月1日]

お問い合わせ

【各国間の優先権書類データの電子的交換に関すること】

特許庁総務部総務課 情報技術国際班

電話 :03-3581-1101 内線2505

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【方式審査に関すること】

特許庁審査業務部審査業務課 調整班

電話 :03-3581-1101 内線2618

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