• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 制度・手続 > 登録に関する手続について > その他 > 特許(登録)料を払いすぎた場合

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

特許(登録)料を払いすぎた場合

特許(登録)料は下記1~4のいずれかの理由の場合のみ、返還することができます。

 

返還理由 既納特許(登録)料返還請求書の提出期限

返還時期

1 特許(登録)料を多く納めてしまった場合(過誤納)※ 納付日から1年以内 既納特許(登録)料返還請求書の提出から約3~4週間程度
2 特許(登録)料を所定の金額で納付した後、軽減申請を行った場合 軽減申請、既納特許(登録)料返還請求書及び特許(登録)料納付書(補充)の提出から約3~4週間程度
※補充書は包括納付及び自動納付の場合は提出不要
3 特許(登録)料納付書が手続却下の処分となった場合※ 納付日から1年以内
※却下処分の謄本の送達が納付日から6月経過後にあったときは、却下処分の謄本の送達から6月以内
却下処分後、既納特許(登録)料返還請求書の提出から約3~4週間程度
4 無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以降の特許(登録)料を納付している場合。異議の申立てにかかる取消決定がなされた年の翌年以降の特許(登録)料を納付している場合。 無効にすべき旨の審決が確定した日から6月以内
取消決定がなされた日から6月以内
既納特許(登録)料返還請求書の提出から約3~4週間程度

上記以外の理由の場合特許(登録)料は法令上返還することができませんのでご了承ください。

既納特許(登録)料返還請求書(様式はこちら)を作成の上、特許庁へご郵送または窓口へご提出ください(電子出願ソフトから手続することはできません)。
なお、手続は特許(登録)料納付書に記載されている納付者のみが手続することができます。
※予納制度を利用して納付した場合に限り、返還請求の手続を経ることなしに特許(登録)料を引き落とした予納台帳に返納されます。

既納特許(登録)料返還請求書の記載方法(特許の年金の場合)

(図)既納特許(登録)料返還請求書の記載方法(特許の年金の場合)

[更新日 2017年3月21日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3501-6064

特許担当 内線2707
実用新案担当 内線2709
意匠担当 内線2710
商標担当 内線2712~2713

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。