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単独申請について

登録の申請は、原則として、登録権利者及び登録義務者の共同申請によらなければなりません。
ただし、以下の例外があります。

  • 1. 申請書に(持分)譲渡証書、持分放棄証書等に加え、登録義務者の承諾書(単独申請承諾書)を添付したときは、登録権利者の単独申請が認められます。
  • 2. 移転を証明する契約の謄本又は抄本であって認証のあるものの添付があったときは、登録権利者又は登録義務者だけで申請することができます。 たとえば、譲渡契約書に登録義務者・登録権利者両者の押印がされており、両者の意思表示が確認できるような場合、単独申請が可能です。

なお、権利の移転以外の申請(専用実施権の設定、質権の設定等)も同様です。

1. 登録義務者の承諾書を提出する場合

下記のような「単独申請承諾書」を作成し、(持分)譲渡証書、持分放棄証書等の書面とともに申請書に添付してください。

*登録義務者の承諾は、登録の原因を証明する書面(譲渡証書等)に含めることも可能です。この場合は登録の原因を証明する書面の写本(コピー)も併せて添付してください。

(注)登録権利者の単独申請によるときは、申請書の「申請人(登録義務者)」の欄を単に「登録義務者」と記載してください。このときも登録義務者の住所(居所)及び氏名(名称)の記載をお願いします。なお、押印は必要ありません。[登録の実務Q&A No.19

○. 登録義務者

  • 住所(居所)
  • 氏名(名称)

単独申請承諾書作成例:特許権の移転の場合

備考

  • (1) 登録申請が仮専用実施権に係る設定・移転等の場合は、「特許出願の表示」とし、出願番号を記載してください。
  • (2) 「譲渡」の部分は、登録の原因が一部譲渡、持分譲渡、持分放棄の場合はその旨を記載してください。
    また、「移転」の部分は、登録申請が一部移転、持分移転(持分譲渡・持分放棄)の場合はその旨を記載してください。
  • (3) この文言は削除しないでください。
    なお、譲受人(登録権利者)が複数人いる場合でも、「単独」という表現で結構です。

単独申請承諾付譲渡証書作成例:特許権の場合

2. 移転を証明する契約書を提出する場合

登録義務者・登録権利者両者の印が押印された、登録の原因を証明する書面(譲渡契約書等)を申請書に添付してください。
なお、申請書の表題や添付書面の目録において、根拠条文を記載してください。

(注)登録権利者の単独申請によるときは、申請書の「申請人(登録義務者)」の欄を単に「登録義務者」とし、登録義務者の単独申請によるときは、申請書の「申請人(登録権利者)」の欄を単に「登録権利者」と記載してください。このときも登録義務者又は登録権利者の住所(居所)及び氏名(名称)の記載をお願いします。なお、押印は必要ありません。[登録の実務Q&A No.19

○. 登録義務者

  • 住所(居所)
  • 氏名(名称)

○. 登録権利者

  • 住所(居所)
  • 氏名(名称)

記載例:特許権の場合

表題「(特許登録令施行規則第10条の4による)特許権移転登録申請書」
添付書面の目録「(特許登録令施行規則第10条の4による)登録の原因を証明する書面」

記載例:商標権の場合

表題「(商標登録令第8条による)商標権移転登録申請書」
添付書面の目録「(商標登録令第8条による)登録の原因を証明する書面」

[更新日 2017年11月6日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3501-6064

内線2714,2715(特実移転担当)
内線2716,2717(意匠商標移転担当)

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