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一部移転登録申請書

権利の一部を他者(他社)に譲渡し、権利者を追加する(共有にする)場合の手続です。 [(A)→(A・B)]

[様式はこちら様式はこちら 2.(2)b. 一部譲渡]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

 

<申請書記載例:特許権の場合>

申請書記載例:特許権の場合

備考 [特許登録令施行規則様式第7(第10条関係)(外部サイトへリンク)(PDF:68KB)

  •  申請に係る権利が複数ある場合
    同時に(一申請で)申請を行う場合(併合申請)や、申請に係る権利が100件以上ある場合(大量申請)、こちらの注意事項 をご覧ください。
  •  持分の定めについて
    持分譲渡において持分の契約をし、その持分を登録原簿に記載する場合、本申請の「登録権利者(持分譲受人)」についてのみ登録が可能です。
  •  申請人の欄は、現在の住所(居所)・氏名(名称)を記載してください。登録権利者及び登録義務者について、登録原簿上に登録されている住所(居所)・氏名(名称)から変更されている場合、この申請と同時に表示変更登録申請を行う必要があります。

    なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者(本件においては、権利の一部を得るという利益を受ける者)であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者(本件においては、権利者が増えるという不利益を受ける者)です。 [登録の実務Q&A No.17]
    また、原則として登録権利者と登録義務者の共同申請になりますので、両者の押印が必要です。

  •  添付書面について

    <一部譲渡証書記載例:特許権の場合>

    一部譲渡証書記載例:特許権の場合

    持分譲渡証書等の収入印紙については、申請書に貼付する登録免許税とは異なり、印紙税法に基づくものです。こちら に参考として印紙税額を記載しておりますが、詳細については国税庁 にお問合せください。

権利を複数の者で共有している場合

共有の権利であり、共有者の一部が一部譲渡を行う場合[A・(B)→A・(B・C)]、その旨を申請書の「3.登録の目的」欄に、下記のように記載してください。(○○は登録義務者(一部譲渡人)の名称です。)

3. 登録の目的  本特許権中○○の持分の一部移転

また、一部譲渡証書も「持分の一部譲渡証書」となり、他の共有者の同意書も必要です。下記のように記載してください。

<持分の一部譲渡証書作成例:特許権の場合>

持分の一部譲渡証書作成例:特許権の場合
  • (参考)
    複数の共有者が同時に持分の一部譲渡をする場合[(A)・(B)→(A)・(B)・(C)]
    1枚の「持分の一部譲渡証書」に持分の一部譲渡者を列記するか、複数の「持分の一部譲渡証書」の日付を統一させてください。

<(参考)他の共有者の同意書作成例:特許権の場合>

(参考)他の共有者の同意書作成例:特許権の場合

その他移転登録申請手続について

単独申請、清算状態の法人及び破産状態の法人・個人による移転や利益相反行為(会社法第356条)等に ついては、申請書の記載方法や必要な書面が変更・追加されますので、 こちらをご覧下さい。

代理人により手続する場合

申請書の記載や必要な書面が変更・追加されますので、こちらの注意事項をご覧ください。

添付書面を外国語で提出する場合

原文に加えて、日本語の訳文の提出が必要です。

書類の援用により添付書面の提出を省略する場合

同時に二以上の登録の申請をする場合で、各申請書に添付する書面の内容が同一である場合や既に提出してある書面を援用し、添付書面の提出を省略する場合は、以下のように記載してください。[登録の実務Q&A No.2 ]

(1)○○○○   1通
なお、当該書面は、同日付(又は平成○年○月○日付)提出の特許第○○○○○○○号に係る特許権の移転登録申請書に添付した○○○○を(その内容に変更がないので)援用し、省略する。

[更新日 2017年11月6日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3501-6064

内線2714,2715(特実移転担当)
内線2716,2717(意匠商標移転担当)

お問い合わせフォーム

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