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合併による移転登録申請書

権利者である法人が合併により解散し、その権利が合併後の会社に承継された場合の手続です。

  • (注)権利者である法人がほかの法人を吸収合併(権利者である法人が存続)し、存続する法人が名称や住所を変更した場合は、登録名義人の表示変更登録申請 による手続になります。

[様式はこちら 2.(2)e. 合併]

[申請から登録までの流れ]

[登録免許税の納付について]

 

<申請書記載例:特許権の場合>

申請書記載例:特許権の場合

備考 [特許登録令施行規則様式第8(第10条関係)(外部サイトへリンク)(PDF:44KB)

  •  申請に係る権利が複数ある場合
    同時に(一申請で)申請を行う場合(併合申請)や、申請に係る権利が100件以上ある場合(大量申請)、こちらの注意事項 をご覧ください。
  •  添付書面について
    合併の事実を証明する書面として、合併の事実の記載ある承継人の登記事項証明書、または、被承継人の閉鎖登記事項証明書の添付が必要です。
    (注)原本の提出が必要です。

権利を複数の者で共有している場合

共有者のうち1者についての合併による持分移転であるため、その旨を「3.登録の目的」欄に、下記のように記載してください。(○○は被承継人の名称です。)

3. 登録の目的  本特許権中○○の持分移転

なお、表題も「合併による持分移転登録申請書」となることにご注意ください。

  • 他の共有者による同意書は不要です。

代理人により手続する場合

申請書の記載や必要な書面が変更・追加されますので、こちらの注意事項をご覧ください。

添付書面を外国語で提出する場合

原文に加えて、日本語の訳文の提出が必要です。

書類の援用により添付書面の提出を省略する場合

同時に二以上の登録の申請をする場合で、各申請書に添付する書面の内容が同一である場合や既に提出してある書面を援用し、添付書面の提出を省略する場合は、以下のように記載してください。[登録の実務Q&A No.2 ]

(1)○○○○   1通
なお、当該書面は、同日付(又は平成○年○月○日付)提出の特許第○○○○○○○号に係る特許権の移転登録申請書に添付した○○○○を(その内容に変更がないので)援用し、省略する。

[更新日 2017年11月6日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3501-6064

内線2714,2715(特実移転担当)
内線2716,2717(意匠商標移転担当)

お問い合わせフォーム

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