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会社分割による移転登録申請書

法人が所有していた権利が、会社分割により分割後の会社に承継された場合の手続です。

 

<申請書記載例:特許権の場合>

(図)申請書記載例:特許権の場合

備考 [特許登録令施行規則様式第8(第10条関係)(外部サイトへリンク)(PDF:44KB)

  • (1) 申請に係る権利が複数ある場合
    同時に(一申請で)申請を行う場合(併合申請)や、申請に係る権利が100件以上ある場合(大量申請)、こちらの注意事項をご覧ください。
  • (2) 承継人について、会社分割後に行った住所・名称の変更についての表示変更登録申請は省略することが出来ます。(A→B→B' ⇒ A→B')
    なお、被承継人について、会社分割前の表示変更登録申請については省略することが出来ません。(A→A'→B)
    中間省略について、詳しくはこちら(登録の実務Q&A No.16 7.表示変更と分割が混在する場合)をご覧下さい。
  • (3) 添付書面について
    会社分割の事実を証明する書面として、会社分割の事実の記載ある承継人の登記事項証明書の原本、または、被承継人の閉鎖登記事項証明書の原本の添付が必要です。
    (注)原本の提出が必要です。
     
  • (4) 添付書面について

    <被承継人による権利の承継を証明する書面記載例>

    (図)被承継人による権利の承継を証明する書面記載例

1. 権利を複数の者で共有している場合

共有者のうち1者についての会社分割による持分移転であるため、その旨を「3. 登録の目的」欄に、下記のように記載してください。(○○は被承継人の名称です。)

3. 登録の目的  本特許権中○○の持分移転

なお、表題も「会社分割による持分移転登録申請書」となることにご注意ください。
また、会社分割承継証明書の文言は下記のように記載してください。(○○は被承継人の名称です。)

上記特許権中○○の持分を貴社が承継したことに相違ありません。

※他の共有者による同意書は不要です。

2. 代理人により手続する場合

申請書の記載や必要な書面が変更・追加されますので、こちらの注意事項をご覧ください。

3. 添付書面を外国語で提出する場合

原文に加えて、日本語の訳文の提出が必要です。

4. 書類の援用により添付書面の提出を省略する場合

同時に二以上の登録の申請をする場合で、各申請書に添付する書面の内容が同一である場合や既に提出してある書面を援用し、添付書面の提出を省略する場合は、以下のように記載してください。

登録の実務Q&A No.2

(1)○○○○   1通
なお、当該書面は、同日付(又は平成○年○月○日付)提出の特許第○○○○○○○号に係る特許権の移転登録申請書に添付した○○○○を(その内容に変更がないので)援用し、省略する。

 

[更新日 2017年11月6日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3501-6064

内線2714,2715(特実移転担当)
内線2716,2717(意匠商標移転担当)

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