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専用実施権変更登録申請書

変更契約などにより専用実施権の範囲を変更した際に、原簿上の専用実施権の範囲を変更する場合の手続です。

 

<申請書記載例:特許権の場合>

(図)申請書記載例:特許権の場合

備考

  • (1) 申請に係る権利が複数ある場合
    同時に(一申請で)申請を行う場合(併合申請)や、申請に係る権利が100件以上ある場合(大量申請)、こちらの注意事項をご覧ください。
  • (2) 専用実施権変更契約証書にて変更された、専用実施権の変更後の範囲を記載します。

    登録の目的の欄は、変更内容を具体的に記載する最も重要な欄ですので、以下のように記載してください。
    (注)範囲を拡大することも可能ですが、当該権利の実施範囲内に限られます。

    例)3. 登録の目的
     本専用実施権の範囲を「地域 日本全国、期間 平成30年12月31日迄、内容 全部」と変更

    例)3. 登録の目的
     本専用実施権の範囲の変更
     変更前の範囲  地域 北海道全域、期間 平成28年12月31日迄、内容 製造、販売  変更後の範囲  地域 日本全国、期間 平成30年12月31日迄、内容 全部

  • (3) 申請人の欄は、現在の住所(居所)・氏名(名称)を記載してください。登録権利者及び登録義務者について、登録原簿上に登録されている住所(居所)・氏名(名称)から変更されている場合、この申請と同時に表示変更登録申請を行う必要があります。

    なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者です。[登録の実務Q&A No.17
    また、原則として登録権利者と登録義務者の共同申請になりますので、両者の押印が必要です。

    なお、申請人(登録義務者)が複数人いる場合、以下のように繰り返し記載してください。

    5. 申請人(登録義務者)
        住所(居所)
        氏名(名称)(印)    
          (代表者)
      
      
        住所(居所)
        氏名(名称)(印)    
          (代表者)

  • (4) 添付書面について

    <専用実施権変更契約証書記載例:特許権の場合>
    (図)専用実施権変更契約証書記載例:特許権の場合

1. その他移転登録申請手続について

単独申請、利益相反行為(会社法第356条)等については、申請書の記載方法や必要な書面が変更・追加されますので、こちらをご覧下さい。

2. 代理人により手続する場合

申請書の記載や必要な書面が変更・追加されますので、こちらの注意事項をご覧ください。

3. 添付書面を外国語で提出する場合

原文に加えて、日本語の訳文の提出が必要です。

4. 書類の援用により添付書面の提出を省略する場合

同時に二以上の登録の申請をする場合で、各申請書に添付する書面の内容が同一である場合や既に提出してある書面を援用し、添付書面の提出を省略する場合は、以下のように記載してください。

登録の実務Q&A No.2

(1)○○○○   1通
なお、当該書面は、同日付(又は平成○年○月○日付)提出の特許第○○○○○○○号に係る特許権の移転登録申請書に添付した○○○○を(その内容に変更がないので)援用し、省略する。

 

[更新日 2017年3月21日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3501-6064

内線2714,2715(特実移転担当)
内線2716,2717(意匠商標移転担当)

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