• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 制度・手続 > 登録に関する手続について > 権利の移転等に関する手続 > 契約解除による専用実施権抹消登録申請書

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

契約解除による専用実施権抹消登録申請書

権利者と専用実施権者間においての契約解除により、専用実施権を消滅させる場合の手続です。

 

<申請書記載例:特許権の場合>

(図)申請書記載例:特許権の場合

備考

  • (1) 申請人の欄は、現在の住所(居所)・氏名(名称)を記載してください。

    なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者(本件においては、自己の実施の権利を得るという利益を受ける者)であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者(本件においては、専用実施権を手放すという不利益を受ける者)です。[登録の実務Q&A No.17

    また、原則として登録権利者と登録義務者の共同申請になりますので、両者の押印が必要です。

  • (2) 添付書面について

    <専用実施(使用)権契約解除証書記載例:特許権の場合>
    (図)専用実施(使用)権契約解除証書記載例:特許権の場合

1. その他移転申請手続について

単独申請、清算状態の法人及び破産状態の法人・個人による移転や利益相反行為(会社法第365条)等については、申請書の記載方法や必要な書面が変更・追加されますので、こちらをご覧下さい。

2. 代理人により手続する場合

申請書の記載や必要な書面が変更・追加されますので、こちらの注意事項をご覧ください。

3. 添付書面を外国語で提出する場合

原文に加えて、日本語の訳文の提出が必要です。

4. 書類の援用により添付書面の提出を省略する場合

同時に二以上の登録の申請をする場合で、各申請書に添付する書面の内容が同一である場合や既に提出してある書面を援用し、添付書面の提出を省略する場合は、以下のように記載してください。

登録の実務Q&A No.2

(1)○○○○   1通
なお、当該書面は、同日付(又は平成○年○月○日付)提出の特許第○○○○○○○号に係る特許権の移転登録申請書に添付した○○○○を(その内容に変更がないので)援用し、省略する。

 

[更新日 2017年3月21日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3501-6064

内線2714,2715(特実移転担当)
内線2716,2717(意匠商標移転担当)

お問い合わせフォーム