専用使用権設定登録申請書【商標】

権利者が他者（他社）に対して、専用使用権（指定商品又は指定役務について、登録商標の使用をする権利を専有する権利）を設定する場合の手続です。専用使用権が設定されると、設定された範囲において、商標権者は使用することができなくなりますので、注意してください。

＜申請書記載例＞

（図）申請書記載例

備考

［商標登録令施行規則様式第8（第4条関係）参照］

申請に係る権利が複数ある場合
同時に（一申請で）申請を行う場合（併合申請）は、使用権の範囲が同一のもの毎に分けてください。
範囲の記載について

（1）地域･･･
どの地域において専用使用権を行使できるか、契約書等で定めた地域的範囲を記載します。
（注）日本国内に限ります。

例）
　（日本）全国、東京都下

（2）期間･･･
専用使用権がいつからいつまであるか、契約書等で定めた時間的範囲を記載します。

例(1)）　平成何年何月何日迄
例(2)）　平成何年何月何日から平成何年何月何日迄

次の（イ）及び（ロ）に該当する場合は、登録ができません。
- （イ）商標権の存続期間満了日を超えた期間が記載されている場合
  例）
  前提：申請書の受付日時点での商標権の存続期間満了日：平成29年1月10日
  a.「契約書等で定めた使用権の期間：平成39年1月10日まで」の場合
  　→ （登録不可：×）申請書に記載された使用権の期間：平成39年1月10日
  　→ （登録可　：○）申請書に記載された使用権の期間：平成29年1月10日まで
  b.「契約書等で定めた使用権の期間：本商標権の存続期間満了まで（各更新を含む）」の場合
  　→ （登録不可：×）申請書に記載された使用権の期間：本商標権の存続期間満了まで（各更新を含む）
  　→ （登録可　　：○）申請書に記載された使用権の期間：平成29年1月10日まで
- （ロ）申請書の受付日時点で期間の始期が到来していない場合
  例）
  申請書の受付日：平成29年1月10日
  使用権の期間：平成29年4月1日から平成39年3月31日まで
例(3)）　本商標権の存続期間満了まで（　　年　　月　　日まで）

（注）申請書の期間に「本商標権の存続期間満了まで（各更新を含む）」と記載されていた場合、「本商標権の存続期間満了まで（　　年　　月　　日まで）」と登録します（括弧書きの年月日は申請時点での商標権の存続期間満了日になります。）。

商標権が更新されることを前提とした契約等をしている場合であっても、専用使用権の期間として商標権の存続期間満了日を超えた期間を登録することはできないため、更新登録申請により存続期間満了日が延長される場合は、専用使用権の終期までに「専用使用権変更登録申請」を行い、専用使用権の期間を変更する必要があります。

（3）内容･･･
どのような使用を行えるか、契約書等で定めた内容的範囲を記載します。
（注）商標権の使用範囲を超えての申請は認められません。

例(1)）　全部
例(2)）
　第○類　　×××，△△△，･･･
　第×類　　全指定商品
例(3)法的範囲）
　商品に標章を付し販売する行為
　役務の提供に係る物に標章を付して役務を提供する行為
例(4)質的・材料的範囲）使用製品の種類、大小、色、原材料等の制限
例(5)指定商品（役務）の制限）　○○○、×××、･･･
申請人の欄は、現在の住所（居所）・氏名（名称）を記載してください。登録義務者について、商標登録原簿上に登録されている住所（居所）・氏名（名称）から変更されている場合、この申請と同時に表示変更登録申請を行う必要があります。

なお、一般的に、登録権利者とは登録によって有利な地位に立つ者（本件においては、専用使用権を得るという利益を受ける者）であり、登録義務者とは不利な地位に立つ者（本件においては、自己の使用の権利を手放すという不利益を受ける者）です。［登録の実務Q&A No.17］
また、原則として登録権利者と登録義務者の共同申請になりますので、両者の押印が必要です。

なお、申請人（登録義務者）が複数人いる場合、以下のように繰り返し記載してください。

5. 申請人（登録義務者）
    住所（居所）
    氏名（名称）（印）　　　　
      （代表者）


    住所（居所）
    氏名（名称）（印）　　　　
      （代表者）
添付書面について

＜専用使用権設定契約証書記載例＞
- 専用使用権設定契約証書等の収入印紙については、申請書に貼付する登録免許税とは異なり、印紙税法に基づくものです。印紙税／産業財産権関係の抜粋に参考として印紙税額を記載しておりますが、詳細については国税庁（外部サイトへリンク）にお問合せください。